議長 - 軍需産業における議長 - わかりやすく解説 Weblio辞書

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議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/09 09:29 UTC 版)

軍需産業における議長

中小の軍需産業企業ではメタルストーム社など代表者の肩書きが議長(Chairman)である企業が多い。これは軍におけるChairmanが組織のトップであることに由来している。

法人における議長

法人においては、理事会などの会合の議事を進行させる役目の人を議長と呼ぶ。議長の権限は法律ないし定款で定められていることがある^[9]。定款により、たとえば「理事長が理事会の議長を務める」のように定めることがある。この場合、法人の役職に対する肩書きとしての「議長」は存在しない。

日本の企業においては取締役会の議事進行を行うものが「議長」を務める。多くは代表取締役社長ないしは会長であることが多い^[10]が、コーポレートガバナンス改革の一環として、監督と執行の分離を図るために、コニカミノルタのように、社長・会長とは別に「取締役会議長」職を置いたり^[11]、日立製作所・東芝。ソニーグループなどのように、社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えているケースもある^[12]。

その他の議長

最高会議幹部会議長 - ソビエト連邦の国家元首。
国家評議会議長 - キューバ(1976-2019)、旧東ドイツ、共産主義時代のブルガリアなどの社会主義国の元首。
閣僚評議会議長 - イタリアの首相やキューバの首相(1976-2019)などの正式な称号。
日本共産党中央委員会議長 - 日本共産党中央委員会の役職で、最高指導部^{[注 7]}である「党三役」のひとつ。1958年に新設され、2006年以降は長らく空席だったが、2024年に志位和夫が就任した。
全国労働組合総連合 - 代表の役職名は「議長」。

座長

議長に類似する役職。会議の代表というニュアンスは薄く、その時々の会合の議事運営について責任を負う暫定的な役職という色合いが濃い場合が多い。特に学会発表の場合の一枠（セッション）について、司会・進行を担う役割があり^[13]、英語の(session) chairに相当する。ただし、「会議」という名前でも、1回の会合ではなく一定期間続く合議体において、とりまとめ訳を座長と称することがある。例えば皇室典範に関する有識者会議においては座長、座長代理が置かれた。

座長は、演芸関係の興行を行う団体である「座」の長、統括者の意味もある（基本的に主演者が担う。興行に限らず、テレビドラマやテレビアニメ等の主演者も座長と呼ばれる）。

議会における議長

国及び地域	一院制	両院制
国及び地域	議会	下院	上院
日本		衆議院議長	参議院議長
アメリカ合衆国		下院議長^{[注 2]}	上院議長^{[注 3]}
イギリス		庶民院議長	貴族院議長
フランス		国民議会議長	元老院議長
ドイツ		ドイツ連邦議会議長	連邦参議院議長（ドイツ語版）
イタリア		代議院議長	元老院議長
カナダ		庶民院議長（英語版）	元老院議長（英語版）
オーストラリア		代議院議長（英語版）	元老院議長（英語版）
アルゼンチン		下院議長	上院議長^{[注 4]}
チリ		代議院議長	元老院議長
ロシア		国家会議議長	連邦会議議長
中国	全国人民代表大会常務委員会委員長（非会議中）/全国人民代表大会主席団（会議中）
台湾	立法院長
香港	香港特別行政区立法会主席
韓国	国会議長
ニュージーランド	代議院議長
シンガポール	国会議長
イスラエル	クネセト議長
ウクライナ	最高議会議長
北朝鮮	最高人民会議常任委員会委員長（非会議中）/最高人民会議議長（会議中）
ベトナム	国会議長
^ ドイツ連邦共和国基本法第57条　連邦大統領の権限は、連邦大統領が職務遂行不能となった場合又は任期満了前に空席となった場合には、連邦参議院議長によって代理行使される(Art 57 Die Befugnisse des Bundespräsidenten werden im Falle seiner Verhinderung oder bei vorzeitiger Erledigung des Amtes durch den Präsidenten des Bundesrates wahrgenommen. ドイツ連邦法務省のサイトより) ^ ただし日常の議事進行は下院臨時議長が行う。 ^ ただし副大統領が兼務する。副大統領は可否同数の場合のみ均衡を破る議長決裁票の投票と、儀礼的に重要な場面での議事進行を行う。上院議長の実務の大半は年功で選出された仮議長が管轄し、日常の議事進行は仮議長から指名された仮議長代行が行う。 ^ アメリカと同じく、副大統領が兼務する。副大統領は可否同数の場合のみ均衡を破る議長決裁票を投じる。日常の議事進行は上院仮議長が行う。

脚注

注釈

^ 1925年3月24日の帝国議会衆議院本会議で、議長権限は絶大であるので不偏不党のために正副議長はその在職中に限り党籍を離脱することを望むという旨の決議が行われ、それ以降はおおむね正副議長は党籍を離脱していた。（衆議院先例集平成15年版 1-6-6 (65) pp.75-76）
^ 当時の衆議院議長であった中村梅吉（自由民主党所属）が、国会の混乱収拾について「野党をごまかしておいた」と発言したことにより辞任に追い込まれたことが契機となった（詳細は中村の項を参照の事）。
^ 灘尾弘吉は1979年2月1日の衆議院議長就任に際して自民党を離党、同年9月7日の解散で議長の身分を失った後に復党し総選挙に臨み当選、10月30日に議長に再任された翌日に再び離党している。（衆議院先例集平成15年版 1-6-6 (65) p.77）
^ ただし山崎は帝国議会時代最後の議長である。戦前の政治では議長の地位は今よりも低く、貴衆両院議長の宮中席次は第12位で首相や元老はもちろん陸海軍大将や枢密顧問官よりも下であった。近衛篤麿は五摂家筆頭の家柄もあり33歳で貴族院議長に就任している。
^ 大野伴睦（1953年3月14日衆議院議長退任・1954年1月14日北海道開発庁長官就任・1954年7月27日北海道開発庁長官退任・1957年7月自民党副総裁就任・1960年自民党総裁選出馬・1964年5月29日死去により自民党副総裁退任）、松永東（1955年1月24日衆議院議長退任・1957年7月10日文部大臣就任・1958年6月12日文部大臣退任）、益谷秀次（1958年4月25日衆議院議長退任・1959年1月自民党総務会長就任・1959年6月総務会長退任・1959年6月18日副総理就任・1960年7月自民党幹事長就任・1961年7月自民党幹事長退任）、中村梅吉（1973年5月29日衆議院議長退任・1973年11月25日法務大臣就任・1974年11月11日法務大臣退任）、船田中（1972年11月13日衆議院議長退任・1977年11月自民党副総裁就任・1978年12月自民党副総裁退任）
^ 帝国議会衆議院における星亨の例。なお、帝国議会の議長は天皇が解任することもできた。
^ 政治資金規正法上の代表者は中央委員会幹部会委員長としており、党首会談等には通常委員長が出席する。