愛媛新聞 愛媛新聞の概要

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愛媛新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 02:03 UTC 版)

愛媛新聞
愛媛新聞社本社
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	愛媛新聞社
本社	愛媛県松山市
代表者	代表取締役社長 土居英雄
創刊	1876年（明治9年）9月11日
前身	本県御用 愛媛新聞
言語	日本語
価格	1部 200円 月極 4,000円
発行数	18万4284部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイト	愛媛新聞ONLINE
株式会社 愛媛新聞社 The Ehime Shimbun Co.,Ltd.
本社所在地	日本 〒790-8511 愛媛県松山市大手町一丁目12番地1
事業内容	日刊新聞の発行
設立	1941年（昭和16年）12月19日
業種	情報・通信業
資本金	1億5,000万円
売上高	101億円（2021年度決算時）
従業員数	276人
主要子会社	株式会社愛媛新聞サービスセンター 株式会社愛媛プレスウイン 株式会社愛媛電算 株式会社愛媛CATV 株式会社愛媛新聞旅行 株式会社四国中央テレビ
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沿革

• 1876年9月11日 - 「本県御用 愛媛新聞」として創刊^[2]。
• 1877年 - 「海南新聞」と改題。
• 1902年 - 「南予時事新聞」創刊。
• 1923年 - 「伊予新報」創刊。
• 1941年 - 新聞統廃合令で海南新聞、南予時事新聞、伊予新報の3紙が「愛媛合同新聞」として統合。
• 1944年 - 「愛媛新聞」と改題。
• 1945年 - 太平洋戦争激化に伴い、4月 - 9月にかけて、全国紙の朝日・毎日・地方紙の大阪新聞の3社と持ち分統合を行う。この間、7月26日に起きた松山空襲により社屋が全焼したが、タブロイド判の新聞を2ページ発行することで休刊をしなかった。
• 1986年 - 日刊新愛媛の廃刊により県内一紙体制となる^[3]。
• 2003年4月 - 月刊誌「アクリート（共生）」を創刊（2018年3月号終刊）^[4]。
• 2005年 - マスコットキャラクター「ピント」を採用。「愛媛新聞東京ビル」完成。「愛媛新聞アクリートくらぶ」発足。
• 2006年 - 創刊130周年を迎えた。
• 2007年 - 愛媛新聞旅行が営業開始。
• 2009年 - 本社ビル完成。
• 2014年 - 「愛媛新聞電子版」サービス開始
• 2017年 - 購読料金のクレジットカード払いを開始。
• 2018年 - 社是・行動指針・スローガンを発表。
• 2022年9月29日 - 通算発行号数5万号を達成^[2]。

1970 - 1980年代前半は坪内グループの日刊新愛媛と熾烈な部数競争を展開し、一時は日刊新愛媛の後塵を拝した。海外・全国ニュースは基本的に共同通信社の配信記事を使うが、一部では時事通信社の配信記事も使うことがある。

姉妹紙

• 1946年 - 「南海タイムス」創刊。1947年までは愛媛新聞社が新聞印刷の発行業務を代行^[3]。
• 1949年 - 「夕刊エヒメ」創刊。1950年に「夕刊愛媛新聞」に改題し、1952年に愛媛新聞本体と合併（実質的なセット版化）。さらに1982年4月に「夕刊えひめ」に再度改題した後、1992年3月で夕刊を休刊^[3]。
• 1982年 - 「夕刊宇和島」を愛媛新聞子会社「宇和島新聞社」より創刊。1992年、夕刊えひめの休刊とともに朝刊紙「うわじま」に変更した後、2002年9月に休刊。宇和島新聞社も清算となった^[3]。

番組表

局名は紙面表示によるもの。2023年5月に紙面が刷新され、収録局が一部変更された。番組表は休刊日（元日以外）を含め、巻末にまとめて掲載されており、最終面に愛媛県内の民放・NHKの地上波とNHKの衛星放送のメインテレビ欄、その次のページで第2テレビ面として周辺県の地上波民放、民放キー局系を含むBS・CS、県内ケーブルテレビ局のコミュニティーチャンネル、ラジオ局の番組表が収録されている。

最終面

• フルサイズ（左から）
  • 南海テレビ、テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛朝日、NHK総合、NHKEテレ
• ハーフサイズ（上から）
  • NHK BS、BSプレミアム4K

中面

• テレビ（第2テレビ面）

  TSCせとうち、RCCテレビ、広島テレビ、広島ホーム、TSSテレビ、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ、BS11、TwellV、BSよしもと、NHK BS8K

• ラジオ（スポーツ面）

  NHK松山第1、NHK松山第2、南海、RCC、NHK松山FM、FM愛媛、ラジオNIKKEI

以前は岡山香川、山口、大分のテレビ、ラジオ局も収録されていた。また広島県のテレビ局についてもスペースの都合で2023年5月の一時期収録を見合わせていた（この際、テレビせとうち以外の県外局も掲載を中止されていた）^[5]が、2023年6月から掲載を再開。ラジオについても2023年から県外は中国放送以外割愛となった^[6]。

テレビ欄にはGコードが掲載されていたが、2011年7月24日の地上デジタル放送の完全移行を前提に同年6月30日付でGコードの掲載を終了した。BSスカパー!が2022年10月31日で閉局後は、BSよしもとの番組表が掲載され始めた。なお、隣県である高知県のテレビ・ラジオ局は一切掲載されていない（過去には高知テレビのみ掲載されていた）。