宮崎政久
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寄稿
所属団体・議員連盟
- 日米国会議員連盟
- 日中友好議員連盟
- 日韓議員連盟
- 日華議員懇談会
- 更生保護を考える議員の会
- 超党派で再犯防止を進める議員連盟
- ハンセン病対策議員懇談会
- ダンス文化振興議員連盟
- 国際観光産業振興議員連盟
- 自民党モータースポーツ振興議員連盟
- 自由民主党美ら島議員連盟
- 全国保育関係議員連盟
- 港湾議員連盟
- 空手道推進議員連盟
- 野球振興議員連盟
- 世界自然遺産を活かした南西諸島活性化議員連盟
- 日本会議国会議員懇談会[57]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[57]
脚注
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- 弁護士法人那覇綜合｜沖縄県那覇市/法律相談/法律事務所 - 弁護士事務所公式サイト
- ミヤザキ政久 (masahisa.miyazaki.9) - Facebook
- ミヤザキ政久 (@miyazaki_kirin) - X（旧Twitter）
- ミヤザキ政久 (@miyazaki0808) - Instagram
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 羽生田俊 伊佐進一 |
 厚生労働副大臣濱地雅一と共同 2023年 - |
次代 現職 |
| 先代 門山宏哲 |
法務大臣政務官 2019年 - 2020年 |
次代 小野田紀美 |
| 第41回 （定数23） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第42回 （定数21） |
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| 第43回 （定数21） |
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| 第44回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第45回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第46回 （定数21） |
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| 第47回 （定数21） |
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| 第48回 （定数20） |
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| 第49回 （定数20） |
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| ↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||||
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
- ^ a b 衆議院. “議員氏名の正確な表記”. 2024年3月27日閲覧。
- ^ 平成24年（2012年）12月21日中央選挙管理会告示第37号（平成二十四年十二月十六日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
- ^ a b 平成30年（2018年）11月22日中央選挙管理会告示第10号（平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件） : 『官報』 平成30年11月22日 本紙第7395号 p.2
- ^ 修習同期に自民党参議院議員の森まさこ、元自民党参議院議員の加藤武徳、元テレビ朝日アナウンサーの西脇亨輔など。
- ^ a b “プロフィール”. 宮崎政久. 2013年12月13日閲覧。
- ^ 名護市民投票訴訟（那覇地裁平成一〇年（ワ）第八二号損害賠償請求事件）など。
- ^ “沖縄との出会い”. 宮崎政久. 2013年12月13日閲覧。
- ^ “【キリンのひとりごと Vol.13】 JCって？（宮﨑政久）”. 弁護士法人那覇綜合 (2011年10月10日). 2013年12月13日閲覧。
- ^ “プロフィール｜宮崎政久（みやざきまさひさ）オフィシャルサイト”. 宮崎政久 (2011年10月10日). 2013年12月13日閲覧。
- ^ “代表弁護士 宮﨑 政久（みやざき まさひさ）”. 弁護士法人那覇綜合. 2013年12月13日閲覧。
- ^ “沖縄2区に宮崎氏＝自民県連”. 時事通信. (2012年2月29日)
- ^ “人にやさしい社会の実現”. 宮崎政久. 2013年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月13日閲覧。
- ^ a b “国民世論で負担解決”. 宮崎政久. 2013年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月13日閲覧。
- ^ “普天間移設で自民５氏、辺野古容認 県連も転換へ”. 琉球新報. (2013年11月26日) 2013年12月13日閲覧。
- ^ https://mainichi.jp/senkyo/48shu/hirei/?bid=11
- ^ 自民 宮崎政久氏が繰り上げ当選 衆院選比例 - NHKニュースWeb 2018年11月21日
- ^ “自民、幹事長特別補佐に宮崎氏起用 沖縄の選挙戦対応”. 産経新聞 (2022年2月3日). 2022年2月3日閲覧。
- ^ “内閣府副大臣にスピードスケート五輪銅メダルの堀井学氏 15日に閣議決定”. 日刊スポーツ. (2023年9月15日) 2023年9月18日閲覧。
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- ^ 「＜憲法特集＞九州・沖縄の国会議員アンケート（３）主なテーマ」 Archived 2016年5月5日, at the Wayback Machine.、西日本新聞、2016年4月30日。
- ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
- ^ 沖縄の負担軽減へ行動 地方議員有志会合、「県外移設」には触れず、琉球新報、2016年12月4日
- ^ 基地負担減へ「日本管理の共同使用増加を」 国場・宮崎氏が国に提案、沖縄タイムス、2016年11月5日
- ^ “平成25年4月15日衆議院予算委員会第一分科会”. 衆議院 (2013年4月15日). 2013年11月26日閲覧。
- ^ “選挙時の「普天間」公約 全国会議員「県外」 県議「県内」主張はゼロ”. 琉球新報. (2013年11月22日) 2013年12月13日閲覧。
- ^ “沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画”. 外務省 (2013年10月3日). 2013年11月26日閲覧。
- ^ “日米安全保障協議委員会（「２＋２」） 共同発表＜より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて＞（概要）” (PDF). 外務省 (2013年10月3日). 2013年11月26日閲覧。
- ^ “「辺野古」反対は離党勧告 自民幹部 県選出議員に示唆”. 琉球新報. (2013年11月16日) 2013年12月13日閲覧。
- ^ “普天間移設、自民・宮崎氏が公約撤回 県内を容認”. 琉球新報. (2013年11月25日) 2013年12月13日閲覧。
- ^ “申入書” (PDF). 宮崎政久 (2013年12月6日). 2013年11月26日閲覧。
- ^ “普天間飛行場問題に関する私の考え” (PDF). 宮崎政久 (2013年12月6日). 2013年12月13日閲覧。
- ^ 自由権規約(第6回政府報告に関する最終見解(2014年8月))
- ^ 自由権規約(第5回政府報告に関する最終見解(2008年10月))
- ^ 人種差別撤廃条約(第7~第9回政府報告に関する最終見解(2014年9月))
- ^ 人種差別撤廃条約(第3回~第6回政府報告に関する最終見解(2010年3月))
- ^ 国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」、産経新聞、2016年4月27日
- ^ 国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 設立決起大会、世界日報、2016年3月24日
- ^ 「先住民族」勧告撤回を 中国軍艦でも抗議決議 石垣市議会、八重山日報、2016年6月21日
- ^ 第193回国会 法務委員会 第2号
- ^ 同人誌やパロディはどうなる？ TPPで著作権が“非親告罪化”、創作活動に与える影響を解説、logmi、2016年11月21日
- ^ 「部落差別解消推進法。」が成立、解放新聞、2016年12月19日。
- ^ “青林堂の“沖縄ヘイト本”に絡む政治家――「辺野古」を「裏口」と呼び捨てる共著者も（内原英聡）”. 週刊金曜日オンライン. 2020年1月11日閲覧。
- ^ 県民投票を封じる「抜け穴」を自民議員が伝授？ 沖縄で広がる混乱
- ^ a b 鈴木エイト (2019年11月27日). “＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第24回＞ 沖縄地元市議を取り込む統一教会。台湾での「祝福式」参加議員も”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2019年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月19日閲覧。
- ^ “石川県大会予告”. 世界平和統一家庭連合 金沢家庭教会. 2022年10月5日閲覧。
- ^ “「議員にメリットなければあそこにいく必要ない」旧統一教会と県内政治家の繋がり次々と ”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年8月19日). 2022年11月22日閲覧。
- ^ “公約破棄議員に「辺野古」マネー 沖縄出身 自民4氏、受注社から610万円”. しんぶん赤旗. (2013年12月1日) 2013年12月13日閲覧。
- ^ a b 「辺野古受注業者が寄付 衆院選前、沖縄６議員に９０万円」、朝日新聞、2015年12月4日。
- ^ “自民、辺野古工事業者から献金、衆院選中に沖縄3議員側”. 時事通信. (2019年6月25日) 2019年6月25日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年1月3日). “ＩＲ汚職 現金受領５議員を聴取 複数が認める”. 産経ニュース. 2020年1月11日閲覧。
- ^ “宮崎氏、現金受領を否定 中国企業へ「不正ない」―ＩＲ汚職：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年1月11日閲覧。
- ^ “宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い”. 琉球新報. 2020年1月12日閲覧。
- ^ “宮崎政久議員、中国のIR企業元顧問の代理人だった 14年の民事訴訟 本人は接触を否定 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース”. 沖縄タイムス＋プラス. 2020年1月11日閲覧。
- ^ “宮崎政久議員、衆院選後にIR疑惑の容疑者と会食”. ryukyushimpo.jp. 琉球新報. 2020年1月11日閲覧。
- ^ https://www.mag2.com/p/news/438833
- ^ https://news.livedoor.com/article/detail/17761802/
- ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
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