Non-Disclosure Agreementとは？

三省堂 大辞林

NDA

〖non-disclosure agreement〗

秘密保持契約。機密保持契約。非公開情報を知りうる者に対して，その情報に関する守秘義務を求める契約のこと。

>>『三省堂 大辞林』の表記・記号についての解説を見る

M＆A用語集

NDA

【英】：Non-Disclosure Agreement

【読み方】：エヌディーエー

秘密保持契約、Confidentiality Agreement（CA）ともいう。

M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。

買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。

守秘義務契約

【英】：Non-Disclosure Agreement，Confidentiality Agreement

【読み方】：シュヒギムケイヤク

秘密保持契約（Confidentiality Agreement、CA）、英略してNDAともいう。

M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。

買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。

秘密保持契約書

【英】：Confidentiality Agreement，Non-Disclosure Agreement

【読み方】：ヒミツホジケイヤクショ

英略して、NDA、CAともいう。

M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。

買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。

IT用語辞典バイナリ

NDA

フルスペル：Non-Disclosure Agreement
読み方：エヌディーエー
別名：秘密保持契約，機密保持契約

NDAとは、公開していない機密情報を開示する必要がある場合に、その機密情報を第三者に漏洩させないことを約束させる目的で取り交わされる契約のこと、または契約書類のことである。

ITの分野では、たとえば、現在開発中の新システムの一部をアウトソーシングする場合に、システムの設計や具体的内容を外部に漏らさないことなどを約束するものとして、NDAが取り交わされる。

NDAは主に企業間取引において用いられるが、企業と従業員との間でNDAを取り交わす場合も少なくない。Appleが開催している技術者向けのカンファレンス「WWDC」では、NDAを取り交わしてカンファレンスの内容を外部に漏らさないと約束することが、イベント参加の条件の一つとなっている。

---

参照リンク
機密保持契約書ひな型サンプル －アイビーリサーチ有限会社

企業活動のほかの用語一覧

ビジネス戦略：

グローバルニッチトップ  LCA  マルチソーシング  NDA  NTT再再編  内部データ  OEM

>>ビジネス戦略カテゴリの他の用語

産学連携キーワード辞典

NDA

「NDA」とは、Non-Disclosure-Agreement（秘密保持契約）の略。公開されていない情報を共有し、外部に漏らさないことを約束する契約のことを指す。
産学間の共同研究を行う際に企業と研究者間において、営業機密または研究機密を相互に保持するため、最初にこの「NDA」契約が結ばれることが多くなってきた。

ウィキペディア

秘密保持契約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/07 09:35 UTC 版)

秘密保持契約（ひみつほじけいやく、英語: Non-disclosure agreement、略称: NDA）とは、ある取引を行う際などに、人の間(法人や自然人）で締結する、営業秘密や個人情報など業務に関して知った秘密（すでに公開済みのものや独自にないし別ソースから入手されたものなどを除外することが多い。）を第三者（当該取引に関連する関連会社や弁護士、公認会計士などを除外することが多い。）に開示しない（行政庁や裁判所の要求する場合、その他法律上開示義務がある場合などが除外されることが多い。）とする契約。機密保持契約、守秘義務契約ともいう。非開示契約とも訳されるが、これは特に、必ずしも本来の秘密でない情報も対象とする場合に用いられる。一般に、被雇用者には業務上知り得た情報について守秘義務が課されると解されているが、雇用契約の際に雇用契約書内に守秘義務規定を明記しておく、または別に守秘義務の履行を確約させる目的で誓約書を取り交わす場合もある。