JOE (企業)とは? わかりやすく解説

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JOE (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/18 06:24 UTC 版)

株式会社JOE
Japan Office Engineering Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
102-0083
東京都江東区東陽2丁目4番18号
UUR東陽町ビル
設立 1980年7月31日
業種 情報・通信業
法人番号 2010001033384
代表者 佐藤 紀彦(代表取締役社長
資本金 1億円(2019年3月期)
純利益 1億4,051万5,000円
(2024年3月期)[1]
総資産 21億5,658万9,000円
(2024年3月期)[1]
従業員数 230名(2021年4月1日現在)
主要株主 さくら情報システム(株) 100%
外部リンク 株式会社JOE
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株式会社JOE(ジェイオーイー、: Japan Office Engineering Corporation)は、東京都江東区に本社を置く、人事給与専門のITベンダー及びアウトソーサー。

三井住友銀行グループ及びDaigasグループのさくら情報システムが100%出資する企業。

概要

さくら情報システム同様、旧さくら銀行のマークを今でも使用している、数少ない企業のひとつである。

歴史は1969年に住友銀行から分離独立した日本情報サービス(現在の日本総合研究所)でのアウトソーシング事業開始に遡る。

2011年に親会社が日本総合研究所からさくら情報システムへと変わり、現社名に変更。現在はさくら情報システムグループの一員である[2]

沿革

  • 1969年昭和44年)2月 - 日本情報サービス株式会社が給与計算アウトソーシング業務のサービス開始。
  • 1980年(昭和55年)7月 - 株式会社ジェイス建築コンサルタントとして創立。
  • 1995年平成7年)4月 - 人事/総務業務のアウトソーシングを目的に、株式会社ジェイスビジネスサービスに社名変更(設立)。
  • 1996年(平成8年)7月 - 株式会社日本総研オフィスエンジニアリングに社名変更。
  • 2011年(平成23年)7月 - さくら情報システムの100%子会社となり、社名を株式会社JOEに変更[3]
  • 2020年令和2年)
    • 8月 - 英文商号をそれまでの「JOE Corporation」から「Japan Office Engineering Corporation」に変更[4]
    • 10月 - 東北地方の拠点として仙台BPOセンターを開設[5]

サービス

  • 勤務管理システム「JOE就業」 - 2011年11月提供開始[6]
  • 人財管理システム「Generalist」 - 2012年7月提供開始[6]
  • マイナンバー管理システム「JOEマイナ」 - 2015年10月提供開始[6]
  • 年末調整申告システム「JOE Web年調」 - 2017年7月提供開始[6]

事業所

親会社・関連会社

脚注

  1. ^ a b 株式会社JOE 第45期決算公告
  2. ^ ご挨拶・経営理念”. 株式会社JOE (2019年4月1日). 2019年9月15日閲覧。
  3. ^ 株式会社日本総研オフィスエンジニアリングの株式譲渡について”. 株式会社日本総合研究所 (2011年6月30日). 2019年9月15日閲覧。
  4. ^ 「英文商号」の変更について”. 株式会社JOE (2020年8月17日). 2020年12月30日閲覧。
  5. ^ 仙台BPOセンター開設のお知らせ”. 株式会社JOE (2020年10月2日). 2020年12月30日閲覧。
  6. ^ a b c d 会社概要・沿革”. 株式会社JOE (2019年4月1日). 2020年6月19日閲覧。

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