国際労働機関
【英】：ILO, International Labour Organization
ILOは第一次世界大戦直後の1919年に,世界平和の礎としての社会正義の実現を目指して設立された。現在は社会労働政策を担当する国連専門機関として国際労働基準の作成と実施、および発展途上国への技術協力活動を行っている。ILOは各国の政府、労働者、経営者代表を正式の構成メンバーとしており、三者が独立した投票権を有している。この仕組みは三者構成主義として知られ他の国連機関にはないILOの特色である。
働く人々の健康と安全の向上にILOは設立当初から積極的に取り組んできた。産業保健サービス、アスベスト、職業がん、建設安全衛生、化学物質、鉱業安全衛生、母性保護、農業安全衛生等の国際労働基準が採択され、各国における政策策定と職場における安全衛生の向上に役立っている。特に労働安全衛生サービスの届くにくい発展途上国の中小企業、家内労働、小規模建設現場、農業等の職場を対象に、低コストで地元の資源を用いて改善できる参加型トレーニング手法を開発し地元トレーナーを養成し普及を進めている。またHIVエイズや鳥インフルエンザおよび新型ヒトインフルエンザのような感染症対策においても、ILOが持つ労働者および経営者とのネットワークを生かして職場を直接の対象とした取り組みを進めている。（川上 剛）
参考URL：ILO駐日事務所日本語ホームページ http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tok...
ILOは第一次世界大戦直後の1919年に,世界平和の礎としての社会正義の実現を目指して設立された。現在は社会労働政策を担当する国連専門機関として国際労働基準の作成と実施、および発展途上国への技術協力活動を行っている。ILOは各国の政府、労働者、経営者代表を正式の構成メンバーとしており、三者が独立した投票権を有している。この仕組みは三者構成主義として知られ他の国連機関にはないILOの特色である。
働く人々の健康と安全の向上にILOは設立当初から積極的に取り組んできた。産業保健サービス、アスベスト、職業がん、建設安全衛生、化学物質、鉱業安全衛生、母性保護、農業安全衛生等の国際労働基準が採択され、各国における政策策定と職場における安全衛生の向上に役立っている。特に労働安全衛生サービスの届くにくい発展途上国の中小企業、家内労働、小規模建設現場、農業等の職場を対象に、低コストで地元の資源を用いて改善できる参加型トレーニング手法を開発し地元トレーナーを養成し普及を進めている。またHIVエイズや鳥インフルエンザおよび新型ヒトインフルエンザのような感染症対策においても、ILOが持つ労働者および経営者とのネットワークを生かして職場を直接の対象とした取り組みを進めている。（川上 剛）
参考URL：ILO駐日事務所日本語ホームページ http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tok...
国際労働機関
(InternationalLabourOrganization から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/10 09:55 UTC 版)
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国（2016年2月現在）。
注釈
出典
- ^ Constitution of the International Labour Organisation, Preamble[リンク切れ]
- ^ 日本ILO協会『ILOのあらまし : 活動と組織・主な条約と勧告』（5版）日本ILO協会、東京、2005年、2-6頁。ISBN 4-931097-20-0。
- ^ 中山和久『ILO条約と日本』岩波書店、1983年、28頁。
- ^ 2018年6月9日中日新聞朝刊3面
- ^ ILO駐日事務所 ILOについて
- ^ "国際労働会議". 精選版 日本国語大辞典. コトバンクより2022年5月15日閲覧。
- ^ “国際労働機関”. 国際連合広報センター. 2022年5月15日閲覧。
- ^ “組織 (ILO駐日事務所)”. www.ilo.org. 2022年12月29日閲覧。
- ^ a b c “国際労働基準（基準設定と監視機構）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ “条約一覧（番号順、議定書を含む）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ “勧告一覧（番号順）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ "労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言" (Press release). ILO. 1998-06.
{{cite press release2}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ “中核的労働基準とILO”. 連合. 2023年6月閲覧。
- ^ “「強制労働の廃止に関する条約（第百五号）」の批准書の寄託”. 外務省. 2022年8月7日閲覧。
- ^ “連合｜中核的労働基準とILO（国際活動）”. 連合. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。
- ^ “【第４章】リストラ「合理化」反対、働くルールの確立”. 全労連. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。
[続きの解説]
「国際労働機関」の続きの解説一覧
- 1 国際労働機関とは
- 2 国際労働機関の概要
- 3 機能
- 4 日本との関係
- 5 脚注
「International Labour Organization」の例文・使い方・用例・文例
- バンクーバー― マレーシアに拠点を置くBaronホテルグループはHoward Hotels Internationalを買収する交渉を行っている。
- Global Procurement Organizationはどういう意味ですか？
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