ICカード乗車券の相互利用問題

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ICカード乗車券の相互利用問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 06:34 UTC 版)

「鹿児島市交通局」の記事における「ICカード乗車券の相互利用問題」の解説

前節でも述べた通り、市電・市バスともに相互利用に対応した交通系ICカードが使えず、それに気づかず使おうとしてしまう観光客も実際にいる（もちろん、使用できない旨の注意書きはある）。九州地方においては特に大きく立ち遅れているばかりか、2018年9月には、桜島フェリーにおいて交通系ICカードの利用が可能になったため、さらに遅れをとっている状況である。近年ではこのことに対するネガティブ・キャンペーンが根強く、市議会議員からは「鹿児島市として恥ずかしい部分」との発言があり、南日本新聞の報道本部長からも苦言を呈するコメントが出ている。 交通局側は、RapiCaの利用を生かしつつ、相互利用対応交通系ICカード（10カード）の片利用に対応する方向で検討を進めているが、現状数億円の赤字を出していることや、運用経費の問題なども重なっており、まったくもって議論が進んでいない状況である。その一方、同じくRapiCaを導入しているJR九州バスは、（福岡での導入を挙げたうえで、）鹿児島市の対応次第では交通系ICカードに対応する趣旨の発言をしている。また逆に、10カードを導入する以上、RapiCaを運用し続ける意味はないとの声も上がっている（RapiCaの利用枚数と鹿児島県の人口で計算した場合、実際には鹿児島県全体の1/5しか利用していない。また、宮崎や大分、北九州で相互利用が対応された際、それぞれ独自のカード〈宮交バスカ・大分共通バスカード・ひまわりバスカード〉の運用を取りやめ、nimocaに切り替えている）。 上記の問題が相次いでいる一方で、先に交通系ICカードの利用が可能になった桜島フェリーを皮切りに、交通局の一部営業所にて、RapiCa（定期券も含む）を交通系ICカードを使用して買うことができるなどの対応が2019年8月1日からスタートしている（ただし、仮に片利用対応が行われた際の予定はまだ明らかになっていない）。 なお相互利用とは直接関係ないが、JR東日本とソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズが開発中の、Suicaと各地域の交通系ICカードを1枚のカードにまとめられる2in1カード「地域連携ICカード」への協力と導入が鹿児島市議会「平成31年第1回定例会」で取り上げられたが、反対多数により不採択となった。 その後、交通局ではRapiCaの機器類が老朽化したことに伴い将来の姿を検討し、クレジットカードのタッチ決済の導入を目指す方向であることを公表した。2022年12月より実証実験を始める予定である。