EU内における生産分担
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/03/16 06:19 UTC 版)
「中間財貿易」の記事における「EU内における生産分担」の解説
中間財貿易の増大は、EU内でも関心を集めている。ウィーン国際経済研究所(WIIW)の共同研究は、EU27カ国の2008年貿易について、以下の特徴を列記している。ただし、最終投資財(固定資本形成目的に輸入される財)は、中間財から除外されている。 中間財は全輸入の53.7％を示している。国別でみても、ほぼ同様のことが観察され、全輸入に占める中間財の割合は、ギリシャの38.7％からスロヴァキアの62.3％に渡っている。 中間財輸入の輸入先はEU15カ国全体で60.9％を占める。地域別の構成は、先進OECD諸国(EU15に含まれないOECD諸国、日本・アメリカを含む)から11.1％であり、BRICSから8.7％、(日本・インド・中国をのぞく)アジアから3.8％ などである。 全輸入に占める中間財の比率は、1999年から2008年へ掛けて、増大した国諸国(ドイツ、スペイン、オーストリア、イタリー、スウェーデン[以上EU15])、スロバキア、スロベニア、チェコ、ポーランド[以上新加盟国])と減少した諸国(ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア)とに別れる。 EU27全体での産業別の中間財輸入のシェアは、高いもので基礎金属(100%)、木製品(95.2%)、コークス(92.5)、その他金属(90.0%)、低いものでアパレル(0.8%)、タバコ(0.9%)、革製品(12.3%)、事務機機械(17.4%)などであり、産業間の比率が大きくことなる。
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