EU加盟国からの移民と負担
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:26 UTC 版)
「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事における「EU加盟国からの移民と負担」の解説
人口約6000万人（日本の半分）の英国には2014年時点で、300万人のEU市民が住んでいる。そのうちの200万人が2004年以降やってきた。新規加盟国からの英国にやってくる移民は年を追うごとに増えた。学校現場、医療サービス、住宅供給、役所のサービスなどに負担がかかるようになってゆく。2008年の世界金融危機以降、政府が緊縮財政策を実行する中で公的サービスの予算が大幅削減され、雇用も打撃を受けた。低い賃金でも働く新移民たちが国内の賃金水準を下げているのではないか、と言う声も出てきた。。2015年、イギリスとウェールズで出産した女性の25%は英国外で産まれた人だった。
※この「EU加盟国からの移民と負担」の解説は、「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の解説の一部です。
「EU加盟国からの移民と負担」を含む「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事については、「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「EU加盟国からの移民と負担」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- EU加盟国からの移民と負担のページへのリンク
