2020年の不正会計と業務縮小

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2020年の不正会計と業務縮小

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 12:22 UTC 版)

「第一商品」の記事における「2020年の不正会計と業務縮小」の解説

2020年3月10日に主務官庁の指摘により不正会計の調査を行う第三者委員会を立ち上げると発表し、2020年4月30日に調査結果を発表した。2015年3月～2019年10月に、役務提供の実態を伴わない広告宣伝費名目で支出された資金（約18億円）が、 破産更生債権（長期貸付金、12億円）の回収に偽装され還流していた 当該資金の残額（約6億円）は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が第一商品の固定化営業債権（委託者未収入金）の回収偽装のために流用されていた 上記2点の不正会計が行われていた。役員や株主（2018年9月に他界）が関与しているが、調査報告書では名前は伏せられているので具体的に誰にお金が流れたかは伏せられている。 東京証券取引所は2020年7月11日に、過去の不適切会計やコンプライアンス欠如があるとして、第一商品株式を特設注意市場銘柄に指定した。経済産業省と農林水産省も、2019年12月3日から実施していた商品先物取引法に基づく立入検査の結果、商品先物取引法に基づく報告書に過大に計上した資産を計上し、その報告書を主務大臣に提出したとして、第一商品に対し、2020年8月17日から9月11日までの20営業日の間、商品先物取引業の業務停止処分を下した。 2020年7月27日付で、東京商品取引所貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄が大阪取引所へ移管されたが、第一商品は過去の不適切会計により、大阪取引所の取引参加者資格を取得する事が不可能となったため、第一商品は同年5月28日に、商品先物取引業の一部（東京商品取引所貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄）、名古屋支店、大阪支店を同年7月20日付で日産証券へ譲渡する事を発表。これに伴い、全国に10ある支店を同年7月17日に業務を終了して同年7月31日に閉鎖したほか、従業員の40%に当たる100人の早期退職者の募集や、日産証券への転籍などにより、従業員を約200名削減した。商品先物取引業の一部並びに新宿支店、名古屋支店、大阪支店は予定通り同年7月20日に日産証券へ譲渡された。各種情報サービスも同年7月までに終了した。 これにより第一商品は、営業収益の90%を占めていた貴金属先物市場の取引参加者資格を喪失した他、第一商品の2020年7月20日以降における業務は、本店の営業、東京商品取引所エネルギー市場並びに大阪堂島商品取引所における商品先物取引、本店における金地金の売買に事業規模が縮小された。 2021年4月30日限りで、商品先物取引業を廃止した。本店における金地金の売買業務も、同年7月1日付で子会社である第一プレミア証券へ譲渡された。 東京証券取引所は2021年9月27日に、特設注意市場銘柄の指定継続を決定した。東京証券取引所は2022年4月1日に、特設注意市場銘柄の指定を解除した。