1975年中華民国立法委員増額選挙とは? わかりやすく解説

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1975年中華民国立法委員増額選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/20 00:00 UTC 版)

第1回立法委員選挙(第2次増額選挙)
第一屆立法委員選舉(第二次增額選舉)

1972年 ←
1975年12月20日 (1975-12-20)
→ 1980年

立法院52議席
37(台湾地区)・15(華僑)
投票率 75.97%
  第1党 第2党
 
党首 蔣経国 李璜
政党 中国国民党 中国青年党
党首就任 1975年4月 1947年10月
獲得議席 42 1
議席増減 1 0
得票数 4,942,461 143,992
得票率 79.46% 2.31%


選挙前立法院長

倪文亜中国語版
中国国民党

選出立法院長

倪文亜
中国国民党

中華民国立法院

1975年中華民国立法委員増額選挙(1975ねんちゅうかみんこくりっぽういいんぞうがくせんきょ、: 1975年中華民國立法委員選舉)は、1975年民国64年)12月20日に行われた中華民国台湾)の立法府である立法院を構成する立法委員を選出する選挙である。

中華民国政府が台湾に移転する前の、1948年に実施された第1回立法委員選挙の後、中国共産党政権(中華人民共和国)の誕生で大陸地区における立法委員の改選が事実上不可能となり、そのまま議員職に留まり続けている資深(古参)議員を除く、増額委員52名(台湾地域で改選される37名と総統により任命される華僑15名)が選出された。

概要

1972年6月29日に改正された「動員戡乱時期における自由地区での中央民意代表の増額選挙法中国語版」により定期的な増額選挙を実施することが決定されており、1972年に選出された増額委員の任期満了に伴う選挙である[1]

選挙区

「動員戡乱時期における自由地区での中央民意代表増額選挙法」第2章第9条の規定により、各省・直轄市にまず5議席を割り当て、200万人から70万人上回るごとに1議席を加算するとされた。前回選挙と比べ、台湾省の人口は約70万人増加した約1390万人であったため、1議席増加した22議席が割り当てられた。増加分は台湾省第一選挙区に振り分けられ、定数4議席となった。

選出された52人の任期は、当初3年の予定であったが、台米断交の発表により、蔣経国総統は選挙を2年延期した。

選挙データ

投票日

改選数

  • 52
台北市選挙区:5名
第一選挙区:4名(台北県宜蘭県基隆市
第二選挙区:3名(桃園県新竹県苗栗県
第三選挙区:5名(台中県彰化県南投県台中市
第四選挙区:5名(雲林県嘉義県台南県台南市
第五選挙区:4名(高雄県屏東県澎湖県
第六選挙区:1名(花蓮県台東県
福建省選挙区:1名(金門県連江県
農民団体:2名
漁民団体:1名
工人団体:2名
工業団体:1名
商業団体:1名
教育団体:1名
山胞選挙区:1名
第一選挙区:1名(北東アジア
第二選挙区:3名(香港マカオ
第三選挙区:5名(その他のアジア
第四選挙区:4名(北米中南米
第五選挙区:2名(ヨーロッパアフリカオセアニア

選挙制度

  • 有権者:20歳以上の中華民国国籍保有者
  • 有権者数:8,410,775人
区域:7,357,314人
原住民:124,896人
職業団体:928,565人

選挙結果

区域:72.46%
原住民:91.29%
職業団体:80.46%
党派別当選者
党派 得票数 得票率 当選者
中国国民党 4,942,461 79.46% 42
中国青年党 143,992 2.31% 1
無所属 1,133,981 18.23% 9
合計 6,220,434 100.0% 52
有権者数  8,410,775
投票者数  6,389,311
有効票数  6,220,434
無効票数  168,877
投票率  75.97%

当選者

  中国国民党    中国青年党   無所属 

台北市 全市 李志鵬 李東輝 蔡万才 康寧祥 周文璣
台湾省 1区 邱永聡 林栄三 張淑真 鄭水枝
2区 呂学儀 邱仕豊 邱家湖
3区 陳幼石 劉松藩 張啓仲 洪宣治 黄順興
4区 張文献 陳水亮 蕭天讚 辛文炳 許世賢
5区 洪慶麟 王金平 張瑞妍 李長貴
6区 許添枝
福建省 全省 呉金賛
山胞 華愛
職業団体 農民 黄世英 蔡友土
漁民 黄沢青
工人 謝深山 楊登洲
工業 汪竹一
商業 黄綿綿
教育 劉芳遠
僑選 1区 林以文
2区 徐亨 黎晋偉 謝伯昌
3区 蔡廷碩 余鶴史 雲昌鎊 陳錦濤 劉英若
4区 李実卿 梅友謀 司徒政 陳錦濤
5区 陳沛泉 劉彰徳

脚注

  1. ^ 公報查詢 制定動員戡亂時期自由地區增加中央民意代表名額選舉辦法”. 總統府 (1972年6月30日). 2025年5月20日閲覧。



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