駐日大韓民国大使として

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駐日大韓民国大使として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 16:19 UTC 版)

「姜昌一」の記事における「駐日大韓民国大使として」の解説

2020年11月23日、駐日大韓民国大使に内定したことが韓国大統領府より発表されたが、日本政府への内定通達はそのわずか1時間前であった。昭和時代から韓国駐在経験があり国際ジャーナリストの鈴置高史は、日本のアグレマン（政府の同意）を得る前に発表した理由について、日本が大使としてのアグレマンを出せば、韓国は「ロシアの領有を日本が認めた」と世界に宣伝することが可能になり、逆にアグレマンを出さなければ、韓国は米国に向かって「日本は知日派大使を拒否し、韓日関係をますます悪化させた」と訴えることができる「王手飛車取り」の罠と述べている。同じく昭和時代に韓国留学経験のある学者で国際ジャーナリストの重村智計教授も、アレグマンが出る前に新大使を発表するのは、国際儀礼違反であると同時に国際法（ウィーン条約 第4条）違反でもあると説明している。このアグレマン取得前の次期大使公表については、ジャーナリストや大学教授だけでなく日本国外務省も韓国当局による国際慣行の軽視として問題視しており、次期大使公表後、直ちに海部篤儀典長が東京の駐日韓国大使館金容吉臨時代理大使に向けて「通常の国際慣行から大きく逸脱しており、極めて遺憾である」と申し入れた。中央日報によれば日本政府は2021年1月8日にアグレマンを与えたとされている。（ちなみにジャーナリストの室谷克実は、韓国が主要国に派遣する大使に関して、アグレマンを得る前に国内発表することを当たり前のようにしてきた事例を紹介している。） 2021年1月22日に来日。着任のタイミングで菅義偉首相や茂木敏充外相らとの面会が行われるよう事前調整されたが実現しなかった。徴用工訴訟に加え元慰安婦らへの賠償を命じた判決が出た直後ということもあり、産経新聞は「面会を当面見送る方向で検討」と報じたが、姜は韓国のラジオ番組に出演する中で「メディアが悪ふざけしている」として問題ないとの姿勢を見せた。 2021年5月24日、皇居で今上天皇に信任状を捧呈して駐日大使に正式に就任した。