金融商品取引法違反に関する捜査・特設注意市場銘柄の指定

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金融商品取引法違反に関する捜査・特設注意市場銘柄の指定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 12:21 UTC 版)

「ナイス (神奈川県の企業)」の記事における「金融商品取引法違反に関する捜査・特設注意市場銘柄の指定」の解説

2019年5月16日、横浜地方検察庁は証券取引等監視委員会と合同で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）疑いにより、すてきナイスグループの家宅捜索を行った。 2019年5月20日に創業家出身のAがグループ全社の取締役を、Bがすてきナイスグループとナイスの取締役を辞任した他、木暮博雄代表取締役社長も代表権を返上した。後任の代表取締役社長には取締役であった杉田理之が就任。新社長は同日午後に記者会見を開き、架空売上計上について「通常の取引で粉飾には当たらないと認識している」として粉飾決算疑惑を真っ向から否定した。Cも同年5月30日にグループ全社の取締役を辞任した。 2019年7月25日、横浜地方検察庁はA元代表取締役会長・B元代表取締役副会長・C元取締役の3人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕した。すてきナイスグループは7月24日、事実関係などを検証していた第三者委員会から調査報告書を受領したと発表。 2019年9月13日、横浜地方検察庁はC元取締役を不起訴処分とした。 これを受けて、すてきナイスグループは2019年8月1日に、2014年3月期から2018年3月期までの有価証券報告書並びに、2015年3月期第一四半期から2019年3月期第三四半期までの四半期報告書を、訂正処理を行ったうえで関東財務局へ提出。同年8月23日に、創業家と決別する、組織改革を実施するなどの再発防止策を発表し、同時に木暮と取締役2人はグループ全社の取締役を辞任した。東京証券取引所は同年9月20日に、内部管理体制が未だに不十分であり、2014年3月期から2019年3月期までの決算が虚偽であったとして、すてきナイスグループを特設注意市場銘柄に指定した。 2020年9月3日、ナイスは金融商品取引法違反に関して、A元代表取締役会長・B元代表取締役副会長・C元取締役の3人との間で、損害賠償として、3人が1億4200万円の補償金をナイスに支払うこと、A元代表取締役会長が全株式を保有するゼニヤニシサダ株式会社及びエイワ設計株式会社の全株式をグループ会社が取得する事で合意した。 東京証券取引所は2020年12月19日、内部管理体制が改善されたとして、特設注意市場銘柄の指定を解除した。 2021年3月12日、法人としてのナイス・A元代表取締役会長・B元代表取締役副会長に対する第一審が横浜地方裁判所で行われ、法人としてのナイスに対して罰金1000万円、A元代表取締役会長に対して懲役2年6か月・執行猶予4年、B元代表取締役副会長に対して懲役1年6か月・執行猶予3年の判決をそれぞれ言い渡した。A元代表取締役会長とB元代表取締役副会長は判決を不服として東京高等裁判所へ即日控訴したが、ナイスは控訴せず、横浜地裁における第一審判決が確定した。 ナイスは、多額の借入金が元で金融商品取引法違反を引き起こしたり、特設注意市場銘柄の指定を受けたことを受けて、銀行借り入れ以外の資金調達方法を模索していた。ナイスは2021年7月16日にヤマダホールディングスと資本業務提携を締結。同年8月2日にヤマダホールディングスに対して第三者割当増資を実施し、ヤマダホールディングスが筆頭株主となった。なお、ヤマダホールディングスから役員を送り込まれる予定はないという。