輸入促進
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 21:05 UTC 版)
日本の自動車産業を発展させるため極度に制限されていた輸入車販売は1965年（昭和40年）になって自由化されたが、輸入台数は1979年の60,161台をピークに減少に転じ、1983年には35,286台まで減少した。 しかし対ドル円高の恩恵を受けたアメリカ車が1985年モデルから値下げを始め、これに対抗して直接円高と関係なかった欧州車も努力して価格を下げた。またBMWが1984年6月に実質金利10%を切る9.5%のオートローンを設定、これに各社が追随したため実質的に安価に購入できるようになった。これと並行してバブル景気により高級品の消費指向が進み、また住宅の値上がりにより購入を諦めた資金が自動車に流れた。 また1980年に日本車の生産台数はアメリカ車を抜いて世界一になり、またアメリカ市場でのシェアが20%を超えた。このような日本車輸出の隆盛に連れて1985年頃から貿易不均衡と非関税障壁が問題になり、日本政府は「市場開放と輸入促進のためのアクション・プログラム」を実行に移すこととなった。運輸省は新型車認定手続きを簡素化したり、メーカーでなければ行なえないテストに運輸省の係員が海外出張して審査するなど輸入促進を図った。また輸入車に不利だった自動車保険を1989年7月1日に国産車と同条件に改訂、1989年4月に物品税が消費税となり実質的に減税、1990年4月から大型自動車の自動車税が減税、などの施策も行なわれた。 これらのことから輸入車登録台数は1984年には41,982台と増加に転じ、1985年50,172台、1986年には88,357台と過去最高を記録、その後も1987年97,750台、1988年133,573台、1989年180,424台と順調に増加した。
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