起工後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 06:30 UTC 版)
「インドネシア高速鉄道計画」の記事における「起工後」の解説
2016年1月21日、合弁会社などはバンドンで起工式を開催した。2018年末までに工事を終了させる予定に変更がないと関係者はコメントし、建設認可も「事務処理を残すのみ」としていた。しかし、起工式から約1か月が経過した時点でも着工には至っていない。これは中国側からの書類提出が完了しておらず、提出された書類も大半が中国語で審査が進んでいないことが要因という。また、中国側はインドネシア政府に当初の条件とは異なり、債務保証を求めてきているとも報じられている。 1年たった2017年1月末現在も、土地価格の高騰や民間工業団地の移転補償問題、不法占拠に対する立ち退き交渉の難航などで土地収用は85％にとどまり、中国側の融資の条件である高速鉄道用地の全区間確保が出来ていないため本格着工が行われず、地元業者による自己資金による整地工事のみが行われている状態とされる。 2017年5月14日 融資合意、融資額は45億ドル、中国の国家開発銀行（CDB）が、建設に当たるインドネシアと中国の合弁会社へ融資する。総事業費は当初の51億ドルから60億ドルに膨れ上がる予想。 2018年、インドネシア政府閣僚は、完成が2024年以降になる可能性を述べた。一方、国営企業社長は2021年に完成予定としている。 2020年、インドネシア政府は、新型コロナウイルス流行の影響で建設工事が止まっていることなどで、高速鉄道の建設工期が2022年9月まで延長される見通しを明らかにし、さらに高速鉄道の延伸で日本に協力を要請することを明らかにした。 2020年9月、合弁会社は建設の進捗が60％、用地取得が100％に達し、2021年に完成予定ということを明らかにした。
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