議員定数削減選挙制度改革

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議員定数削減・選挙制度改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 15:02 UTC 版)

「たちあがれ日本」の記事における「議員定数削減・選挙制度改革」の解説

たちあがれ日本は平成22年（2010年）10月29日に衆議院定数削減・選挙制度改革試案、2011年9月28日に参議院定数削減・選挙制度改革試案を発表した。平沼や与謝野らは以前から中選挙区制復活論者である。 衆議院の試案では、 党内未成熟による政党内での候補者選定手続きの不透明さ 小選挙区落選候補が比例で復活当選するという矛盾 比例代表並立制により中小政党が弱体化しつつ存続し、野党間協力を困難にさせている 衆参ねじれの長期化 大政党同士での選挙目当てのばらまき政策の横行 などを現在の小選挙区制の欠点として挙げ、“国の財政を立て直し、国益を守り国民の福利を実現するため”には、選挙制度改革が必要であるとしている。また、衆院定数を400名に削減した上で小選挙区並立制を廃し、新しい中選挙区制度の導入を謳っている。 具体案として、 総定数の400議席は各都道府県に人口比例配分する。 各選挙区の定数は原則3人の中選挙区制とする。 議席数が4以下となる県はそのまま全県1区とし、それ以外の都道府県は複数の選挙区に分ける。 都道府県レベルでの1票の格差は1.48倍である。 議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに配分しなおす。 を掲げている。 さらに、試案では選挙区割り案も記載されており、そのなかでは全129選挙区(2人区×9、3人区×98、4人区×22)となっている。 また、参議院の試案では、全国比例・ブロック比例制度の提案をし、具体案として、 現行の全国比例代表制・選挙区制度の中で、選挙区選挙の単位を県から全国11ブロックを単位とした比例代表選挙に移行する。 全国比例の定数は60名、ブロック比例の定数は160名の計220名とする。 全国・ブロックとも非拘束名簿式とし、議席の配分はドント方式とする。 名簿を提出できるのは全国区、ブロックとも政党並びにみなし政党とする。 1票の格差は2倍以内とする。 議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに見直す。 を掲げている。ちなみに、ブロックの区割りは衆議院の区割りと同じであり、1票の格差は1.27倍である。みなし政党は5名以上の候補者名簿提出としている。