議員定数及び任期の取扱い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 17:28 UTC 版)
「日本の市町村の廃置分合」の記事における「議員定数及び任期の取扱い」の解説
市町村議会議員の定数と任期の取扱いは議員にとっては身分にかかわる関心事である。しかし、地方自治法上は「合体（新設合併）における関係市町村」及び「編入（編入合併）における編入される市町村」においては市町村の法人格が消滅することから、該当する議会の議員は当然に失職することになる。 国では合併特例法において以下の特例を定め、この制度は2005年施行の合併新法にも引き継がれている。 定数特例 - 合併直後に一時的に議員定数を増やす特例 在任特例 - 合併前の議会議員が合併後も一定期間議員として在職できる特例 これらの特例を適用するかどうかは合併協議会の協議による。特例の内容は合体（新設合併）と編入（編入合併）で異なる。
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