設立から南ベトナム賠償協定まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/07/23 14:51 UTC 版)
「日越貿易会」の記事における「設立から南ベトナム賠償協定まで」の解説
1954年11月21日 ：北ベトナム側との最初の交流が行われる。 1955年8月12日 ：日越会創立総会が行われ、中原光信が初代会長に任命される。設立の中心を担った中原や藤田勇（元横浜正金銀行ハノイ支店長）らは、ベトナムに日本兵として残留していた経歴の持ち主であった。 12月 - ベトナム民主和国輸出人総公司が設立される。日越会は中華人民共和国経由でコンタクトを始める。 1956年2月 - 5月：日越会代表3名が訪越し、第一次協定を締結。 9月 - 10月：日越会専務理事と事務局員がハイフォンでベトナム輸出人総公司代表と協議し、第一次協定の補足事項について合意。 11月29日：日越貿易会習会第一次代表団が分散して中国経由および海路で訪越。 12月23日：ハノイにてベトナム側と貿易協議を開始。 1957年1月23日：貿易会代表とベトナム側が、ホンゲイ炭（ハロン市を参照）を中心とした商談を実施。 1958年3月18日：ハノイで貿易会とベトナム各輸出人総公司が第二次貿易協定を締結。 8月8日：上半期定時総会で「ベトナム賠償は南北統一まで延期せよ。」と決議し、「南ベトナム賠償反対運動」に取組む。 1959年5月13日：サイゴンで日本（全権代表は外務大臣の藤山愛一郎）と南ベトナムが「日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定」を調印する。日越貿易会は無協定下での継続を北ベトナムに認められる。
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