表券主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/21 08:58 UTC 版)
表券主義（ひょうけんしゅぎ、英: Chartalism）とは、ある固有の国家がその国土内で財やサービスとの交換を可能とするために発行し、法律によって税の支払いなどを唯一認める貨幣の内在価値を表すという貨幣理論のこと。これは、マクロ経済学において、お金は、物々交換に付随する問題に対する自然発生的な解決策、あるいは債務を代用貨幣化する手段というより、経済活動を管理しようとする国の試みに起因するものであり、不換紙幣（法定通貨）の交換価値は、国が発行する通貨で支払われる税金を経済活動に対して賦課する権力に由来するものであると主張する理論である。対義的には、金本位制などの金属主義がある。国定信用貨幣論[1]、租税貨幣論[2]、貨幣国定説、国定貨幣説とも呼ばれる。
- ^ 中野, 剛志「1」『富国と強兵: 地政経済学序説』東洋経済新報社、2016年12月。ISBN 978-4-492-44438-2。OCLC 967744049。"国定信用貨幣論（Credit and State Theories of Money）"。
- ^ Mochizuki, Shin「異端派におけるMMT批判の懐疑的検討 / A Skeptic Analysis of the Criticism of MMT from Heterodox Economics」2021年10月7日、doi:10.2139/ssrn.3938237“表券主義（Chartalism）/租税貨幣論（Tax-Driven Monetary View）”
- ^ 望月慎『最新MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本』秀和システム、2020年4月、13頁。ISBN 978-4-7980-6043-9。OCLC 1179295233。
- ^ カルタの語源でもある。
[続きの解説]
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