英国国際開発省
【英】：DFID, Department for International Development
英国国際開発省（DFID）は、1997年5月、労働党のブレア政権の発足に伴い、外務省の下部機関（海外開発庁(ODA: Oversea Development Administration)）から、「開発」を担当する独立した省として誕生した。DFIDは閣内大臣の下で、援助の政策立案から実施までを一元的に実施している。
英国はここ数年、英国経済の好景気に支えられ、国際開発援助（ODA）を増額してきており、2006年の総額は69億ポンドに増額された。これにより、ODAの国民総所得に占める割合が0.52％となったが、2013年までに0.7％という国連目標を達成すべく取り組みを進めている。また、国際機関を通じた援助比率が約45％と高く、特にEUを通じた援助額（30％）が最大となっている。
二国間協力では直接財政支援という独自の援助手法により、敢えて「国益」を考えず、「顔の見えない援助」という立場をとっている。また1998年から有償資金協力を行わず、原則すべて無償援助であり、更に2001年からは100％アンタイドとなっている。DFIDが支援を行っている途上国は、ほとんどが英国の旧植民地のサブ・サハラ・アフリカの英語圏、南西アジアである。DFIDの海外事務所は67か所あるが、海外への権限移譲が進んでおり、200万ポンドまでの案件で政策的判断が必要とされない案件の発掘・形成は現地で行われている。（清水利恭）
参考URL：DFIDホームページ http://www. dfid.gov.uk/
英国国際開発省（DFID）は、1997年5月、労働党のブレア政権の発足に伴い、外務省の下部機関（海外開発庁(ODA: Oversea Development Administration)）から、「開発」を担当する独立した省として誕生した。DFIDは閣内大臣の下で、援助の政策立案から実施までを一元的に実施している。
英国はここ数年、英国経済の好景気に支えられ、国際開発援助（ODA）を増額してきており、2006年の総額は69億ポンドに増額された。これにより、ODAの国民総所得に占める割合が0.52％となったが、2013年までに0.7％という国連目標を達成すべく取り組みを進めている。また、国際機関を通じた援助比率が約45％と高く、特にEUを通じた援助額（30％）が最大となっている。
二国間協力では直接財政支援という独自の援助手法により、敢えて「国益」を考えず、「顔の見えない援助」という立場をとっている。また1998年から有償資金協力を行わず、原則すべて無償援助であり、更に2001年からは100％アンタイドとなっている。DFIDが支援を行っている途上国は、ほとんどが英国の旧植民地のサブ・サハラ・アフリカの英語圏、南西アジアである。DFIDの海外事務所は67か所あるが、海外への権限移譲が進んでおり、200万ポンドまでの案件で政策的判断が必要とされない案件の発掘・形成は現地で行われている。（清水利恭）
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