福島との関わり

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福島との関わり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 09:03 UTC 版)

「早野龍五」の記事における「福島との関わり」の解説

2011年3月、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、自身のTwitterから福島に関する情報発信を研究者の視点から発信し続け、一時はフォロワー数が15万人を超えた。早野は自身が中心となり東京大学の学生・大学院生によるチームの設立、一般社団法人サイエンス・メディア・センターによるウェブサイトの開設、東京大学医学部附属病院放射線科放射線治療部門の中川恵一准教授を中心とした「チーム・ナカガワ」による発信などとなって行った。その他、積極的に展覧会や講演会、著作活動を続け、福島に関する情報発信や提言を行っている。 福島のために必要な事柄として、「福島の若者が根拠のない偏見にさらされた時、自信を持って『そうではない』と言えるよう(証明出来る)にして県外に送り出すことが大事。」と述べている。 学校給食の陰膳検査 長い間、公費で研究してきた成果を社会に還元できないかと考えて自費で福島県内で給食の放射性物質検査、「陰膳検査」をしようとしたところ、賛同の声が広まり東京大学基金に特設ページが創設され、東大基金の歴史上なかった2000万円を超える寄付が集まった。更に、2012年以降は早野の意見によって全国で陰膳検査が公費で行われるようになった。さらに既に集まっていた基金は福島のために使われている。 乳幼児用の内部被ばく検査装置（ベビースキャン）の開発 2013年には立ったまま2分間静止していられない4歳未満の乳幼児や子供の内部被曝を測定するための装置「ベビースキャン」の開発・制作した。2013年12月から2015年3月にかけて0～11歳の子供を2707人調べた結果、検出可能なレベルの放射性セシウムが見つかった例はないという報告を2015年7月に発表。2017年にジュネーブで乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことを発表した。 データを誤り、本人の同意なしにデータを使用した論文 福島県伊達市の住民の被曝量を3分の1とした誤ったとする論文を提出しており、また27000人のデータは本人の同意なしに提供されていた。住民からの申し立て書では「線量を過小評価するための捏造」の疑いありとしている。2020年7月28日、学術誌『Journal of Radiological Protection』が「倫理的に不適切なデータが使われたことを確認した」として早野らが執筆した2本の論文を撤回した。以上の問題は、宮崎早野論文問題として科学者や調査地である伊達市住民から問題点が指摘されている。