無防備地域宣言運動全国ネットワークが条例化運動を行った地方自治体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 02:07 UTC 版)
「無防備都市宣言」の記事における「無防備地域宣言運動全国ネットワークが条例化運動を行った地方自治体」の解説
北海道 - 苫小牧市、（札幌市） 東京都 - （品川区）、（荒川区）、板橋区、（大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区）、北区、国分寺市、小金井市、練馬区、（立川市） 千葉県 - （市川市） 神奈川県 - （藤沢市）、（小田原市）、（川崎市） 長野県 - (中川村) 三重県 - 鈴鹿市 大阪府 - （大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市）、（寝屋川市）、（吹田市）、四条畷市、大東市 滋賀県 - （大津市） 奈良県 - （奈良市） 京都府 - （京都市）、（向日市）、（宇治市）、亀岡市、（精華町） 兵庫県 - （西宮市）、（尼崎市） 愛媛県 - 南宇和郡愛南町 鹿児島県 - 鹿児島市 沖縄県 - （竹富町）、石垣市、（那覇市）、大宜味村 ※カッコで囲んである自治体は議会が無防備地域条例案を否決している。 なお、これまで直接請求された条例案に付した意見書に賛成意見を記載した首長は上原公子国立市長と藤沢純一箕面市長のみである（上原は2007年、藤沢は2008年にそれぞれ市長の座を降りている）。このうち、上原は無防備地域宣言運動全国ネットワークの呼びかけ人、すなわち、運動の中心人物である。 リベラル系首長の上田文雄札幌市長（弁護士）は、条例案には実効性が認められないこと、地方自治法の規定に抵触することから反対意見を付記した。また、札幌市議会総務委員会での全会一致の反対で否決されたことをうけて、市長の権限では無防備地域を宣言するために必要なジュネーブ条約追加第1議定書が要求する4条件を満たせないと述べた。
※この「無防備地域宣言運動全国ネットワークが条例化運動を行った地方自治体」の解説は、「無防備都市宣言」の解説の一部です。
「無防備地域宣言運動全国ネットワークが条例化運動を行った地方自治体」を含む「無防備都市宣言」の記事については、「無防備都市宣言」の概要を参照ください。
- 無防備地域宣言運動全国ネットワークが条例化運動を行った地方自治体のページへのリンク
