河野談話の検証
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「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の記事における「河野談話の検証」の解説
安倍晋三は第1次政権時の2007年3月、談話の前提となる事実関係について再調査を実施する意向を示し、歴史学者などによる有識者機関へ再調査を委ねる案などが浮上していた。 自民党総裁の安倍晋三は河野談話の見直しを主張していたが、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の自民党の公約には河野談話に関する記載はない。安倍の総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、2013年5月に内閣官房長官の菅義偉は河野談話の見直しを否定している。2013年5月7日、第2次安倍内閣は日本共産党の紙智子が提出した、「東京裁判関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。2014年3月14日、安倍首相は河野談話を見直さないと明言した。韓国政府はこの対応を評価した。 2014年2月、菅義偉官房長官は、談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示し、同年4月、政府は有識者による検証チームを設置して同年6月22日までに検証結果を取りまとめるとした。 日本政府は2014年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」を公表。共同通信社の報道によれば、報告書には談話作成に際した日韓両国間で文言調整した経緯が明記され、また談話の土台となった[要出典]元慰安婦証言に関する裏付け調査を実施していなかったと記された。ただし、実際の報告書では聞き取り調査について、日本政府の真摯な姿勢を示す為に実施されたものであり、実際には聞き取り調査が行われる前から関係省庁や米国国立公文書館での関連文書の調査、軍関係者や慰安所経営者等の証言と聞き取り調査、挺対協の証言集の分析等の一連の調査によって既に結果は決まっており、談話の原案は聞き取り調査が終了する以前に作成されていた、と報告されている。
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