民主党の連立政権に参加、曖昧な自衛隊の憲法解釈
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 08:55 UTC 版)
「社会民主党 (日本 1996-)」の記事における「民主党の連立政権に参加、曖昧な自衛隊の憲法解釈」の解説
2009年の第45回衆議院議員総選挙においては、党として上述の「次回の衆議院選挙で2桁(10人以上)の当選を目指す」に及ばず敗北した。しかし、圧勝した民主党に対して、国民新党と共に政策合意に基づく、歴史的な民社国連立政権に参加することになった。この3党合意により、鳩山内閣において、党首の福島の閣僚入り(消費者・少子化担当相)が決定し、基本政策閣僚委員会が設定された。自社さ連立政権以来、13年ぶりに閣僚を送り込み、11年ぶりに与党に復帰した。また、国土交通副大臣に辻元清美が就任した。 2006年の「社会民主党宣言」では、自衛隊は「違憲状態」としたが、社会民主党が政権与党となった際に党首である福島瑞穂は、大臣就任後の2010年3月1日の衆議院予算委員会において、自衛隊の日本国憲法上の位置づけについて「(党として合憲か違憲か)結論を出していない」としており、同月12日の参議院予算委員会では、自民党の佐藤正久の「(自衛隊を)合憲と認めるか」との質問に対して、「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」として答弁を拒んだが、最終的に「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁した。 2009年12月の社民党党首選挙で福島瑞穂は、アメリカ軍普天間基地の問題について、国外や県外への移設を強く主張し、党内の照屋寛徳ら国外・県外移設を強く主張する議員に応えたこともあり、無投票で福島が再選した。
※この「民主党の連立政権に参加、曖昧な自衛隊の憲法解釈」の解説は、「社会民主党 (日本 1996-)」の解説の一部です。
「民主党の連立政権に参加、曖昧な自衛隊の憲法解釈」を含む「社会民主党 (日本 1996-)」の記事については、「社会民主党 (日本 1996-)」の概要を参照ください。
- 民主党の連立政権に参加、曖昧な自衛隊の憲法解釈のページへのリンク