株式会社における会長

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株式会社における会長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 09:20 UTC 版)

「会長」の記事における「株式会社における会長」の解説

各国の株式会社における会長（かいちょう）は、業務執行を監督する合議体の長に与えられる役職名。 日本やアメリカ合衆国のような単層型の株式会社の場合には、取締役会会長を指す。なお、日本においては取締役会会長といっても取締役会の議事進行を行う議長であるとは限らない。東京証券取引所の『コーポレートガバナンス 白書 2021』P84-85によれば、東証に上場している企業の82.7%が社長を取締役会議長としており、会長が議長を務める上場企業は14.7%にとどまっている。コニカミノルタのように、社長・会長とは別に「取締役会議長」職を置いたり、日立製作所や東芝などのように、社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えているケースもある。 取締役会会長は、取締役会からの委任に基づいて業務執行ラインのトップも兼ねることもあれば（この場合、日本では代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）や取締役兼代表執行役会長のように呼ばれることがあり、中国では公司主席兼首席執行官、米国ではChairperson & CEO、イギリスではChairperson & MD、フランスではPDGのように呼ばれる）、他方で、代表権がなかったり業務執行の監督に特化し自らは業務執行を担わない例もある（この場合には、社長が第一線を退いた後に就任する単なる名誉職と見做されることもある）。従来の日本の大企業では、社長がその企業の業務執行を統括するのに対し、会長は経済団体の役員など対外的な業務に取り組むといった役割分担になっていることも多かった。業務執行の監督のトップである会長が業務執行ラインのトップを兼任することについては、効率的な経営を可能にするとの指摘もある一方で、取締役会による監督に支障が生じるのではないかという指摘もあり、コーポレート・ガバナンスの観点から様々な議論がある。 委員会設置会社における取締役会長は執行役を兼任せず、専ら取締役会の会務の掌理に専念する場合もある。 一方、ドイツのように二層型の株式会社の場合、会長とは取締役会の議長ではなく監査役会の議長（監査役会長）を指し、監査役である以上、専ら業務執行を監督する立場であって、取締役との兼任は許されない。 会長職とは別に社長（英：President）職が置かれる場合、通常、会長は社長よりも上席とされる。社長が会長に昇進する例もあれば、社長を経ずにより下位の役職（副社長や専務など）から会長に選任される例や、外部から招聘されて会長に選任される例もある。また、一時的に会長が社長を兼務する事例や、会長職を二人にしたり、副会長を置く会社も見られる。 また日本において下述の「敬称としての会長」にあるとおり、先代社長が法律上の地位と関係なく「会長」を名乗る場合があるが、この「会長」が会社における商行為・意思決定を行った場合、善意の第三者に対しては表見代理が成立する可能性が極めて高く、経営上のリスクに注意する必要がある。