早稲田大学 大学院法務研究科 （わせだだいがく だいがくいんほうむけんきゅうか、英語: Waseda Law School ）は、早稲田大学 に設置されている法科大学院 である。通称は早稲田 法務研 （わせだ ほうむけん）、わせロー 。高い法曹 養成実績から、東京大学 、京都大学 、一橋大学 、慶應義塾大学 、中央大学 、神戸大学 と共に、トップスクール7校で先導的法科大学院懇談会 (LL7) を構成している[1] [2]
基礎データ 著名な教員 現職 松村和徳 2018年から4年間の任期で研究科長に就任。民事訴訟法を担当。内田貴 2015年より特命教授 。民法を担当。
長谷部恭男 憲法 統治を担当。中島徹 憲法 人権を担当。川岸令和 憲法 総合を担当。岡田正則 行政法 総合を担当。笹田栄司 憲法 総合を担当。中田裕康 民法 債権法を担当。山野目章夫 民法 総則・物権法を担当。後藤巻則 民法 契約法を担当。大塚直 民法 不法行為法を担当。青木則幸 民法 担保物権法を担当。
白石大 民法 総合を担当。
磯村保 民法 総合を担当。甲斐克則 2014年から4年間は研究科長を歴任。刑法と医事法を担当。松原芳博 刑法を担当。
高橋則夫 刑法 応用演習を担当。杉本一敏 刑法 基礎を担当。遠藤聡太 刑法 応用を担当。北川佳世子 刑法 応用を担当。
勅使川原和彦 民事訴訟法を担当。内田義厚 民事訴訟法を担当。
山本研 民事訴訟法を担当。酒巻匡 刑事訴訟法を担当。稗田雅洋 刑事訴訟法を担当。
小川佳樹 刑事訴訟法を担当。黒沼悦郎 商法 会社法を担当。岩原紳作 商法 会社法を担当。人見剛 行政法を担当。加藤哲夫 倒産法を担当。水町勇一郎 労働法を担当。道垣内正人 国際法を担当。古谷修一 国際法を担当。2022年から研究科長を歴任。宮川茂雄 英米法を担当。
須網隆夫 EU法を担当。
上野達弘 知的財産法 著作権法を担当。和田仁孝 医事法を担当。大野曜吉 法医学を担当。
菅原郁夫 犯罪心理学を担当。
過去の教員
鎌田薫 2005年から5年間は研究科長を歴任。民法を担当していた。2010年3月に退任。退任後、早稲田大学 総長へ就任。現在は森・濱田松本法律事務所 客員弁護士。高野隆 設立時から就任しており、刑事実務を担当していた。2009年3月に退任。佐藤博史 刑事実務を担当していた。2012年3月に退任。島田聡一郎 刑法総合を担当していた。着任されて1年が経った頃の2013年4月12日、交通事故で逝去された[4] 河津博史 刑事実務を担当していた[5]
伊藤眞 民事訴訟法、倒産法を担当していた。2015年3月に退任。退任後は、創価大学 大学院法務研究科 の客員教授に。曽根威彦 刑法総合を担当していた。2015年3月に退任。田口守一 刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。西原博史 憲法人権を担当していた。2015年3月に退任。野村稔 刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。平野裕之 民法総合を担当していた。2015年3月に退任。山口厚 刑法を担当していた。最高裁判所判事 への任官を機に、2017年1月に退任。島田陽一 労働法を担当していた。2017年3月に退任。喜田村洋一 憲法、行政法を担当していた。2017年3月に退任。
江頭憲治郎 商法を担当していた。定年により、2017年3月に退任。退任後、日本学士院 へ任命。只木誠 刑法総合を担当していた。2017年3月に退任。石田眞 2010年から4年間は研究科長も歴任。労働法を担当していた。2017年3月に退任。退任後、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問へ就任。宮澤節生 日本の法科大学院制度を唱えた発起人の一人。法社会学を担当していた。定年により、満期半年前の2017年7月に退任。笹倉秀夫 法解釈を担当。定年により、2018年3月に退任。戸波江二 憲法人権を担当していた。定年により、2018年3月に退任。瀬川信久 民法 総合を担当していた。定年により、2018年3月に退任。退任後、日本学士院 へ任命。近江幸治 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。吉田克己 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。岩志和一郎 民法 家族法を担当。定年により、2019年3月に退任。
井上正仁 刑事訴訟法を担当。定年により、2019年3月に退任。小島延夫 行政法を担当。定年により、2019年3月に退任。
浅倉むつ子 労働法・ジェンダー法を担当。定年により、2019年3月に退任。
歴任の研究科長 著名な出身者 脚注 関連項目 外部リンク 
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