日本の長期化ダム事業の一例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 02:13 UTC 版)
「ダム建設の是非」の記事における「日本の長期化ダム事業の一例」の解説
ダム事業の実質的着手である「実施計画調査」の開始年から完成年・完成予定年まで25年以上経過している事業、または2020年時点で完成予定の目処が立っていない日本のダム事業を掲載する。 事業進捗の語句解説 実施計画調査 ダムを建設する前に行う様々な基礎的調査。この調査を元にダムの型式・高さ・貯水容量等を最終決定する。 補償交渉 水没する地域住民との補償交渉。環境保護団体や市民団体などダムに反対する第三者との折衝もこの中に入る。 環境調査 環境影響評価法で大規模公共事業に義務付けられた項目。クマタカ・イヌワシ等稀少種の生息状況や建設後の影響を調査。 本体工事準備 水没する道路・橋梁・鉄道の付け替え工事、水没代替地への宅地・公共施設造成といったインフラ整備。これが終わると本体工事が始まる。 本体工事 ダム本体建設前の基礎岩盤掘削およびダム本体の建設。 試験湛水 ダム本体は完成し、試験的に貯水を行って本体の安全性を確認する試験。ダム完成前の最後の関門。 完成 全ての工事が完成し、目的に沿って稼動している状態。 事業検証中 国土交通省によるダム事業再検証の対象となり、事業継続が妥当か検証が進められているダム。 事業再開 国土交通省によるダム事業再検証の対象となり、事業継続が妥当とされ事業が再開したダム。
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