日本のフィルム・コミッションの運営に関する課題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/14 02:13 UTC 版)
「フィルム・コミッション」の記事における「日本のフィルム・コミッションの運営に関する課題」の解説
ジャパン・フィルムコミッションが作成した資料によると、日本のフィルム・コミッションが現在抱えている問題として、下記が挙げられている。 フィルム・コミッションの人手不足日本におけるフィルム・コミッションの支援作品件数は年々増えているものの、フィルム・コミッションの担当者数は平均0.8人にすぎない。ほとんどのフィルム・コミッションでは、観光業務などとの兼任で行っているためである。そのため常に人手不足の状態となっており、ロケ支援以外の活動がままならないことも多い。 撮影環境の整備日本では許認可手続きが著しく煩雑であり、撮影に利用する施設によって警察（主に道路関係）、公安委員会（主に車両関係）、消防（主に観覧場、展示場関係）など窓口が多岐に分散している。さらに、国として映像撮影許可の窓口の一元化ができていない。 一度許可が下りていたロケ地でも、その後許可が下りなくなる場合がある。 人材育成の不足大学との連携に地域差があり、学生の人材育成が十分できていない。また、英語力を有する人材が不足しており、海外からの撮影依頼に対応できない。 法的な課題現在の日本の法制度では映像制作者に該当するビザが存在しないため、興行ビザで対応している。しかし、滞在先の事前申請が必要となったり、国内での興業収入が存在しないにも関わらず、所得税の課税対象になるなどの不都合が多数発生している。 インセンティブの不備日本の映画に対するインセンティブは、基本的に単年度の助成金のみである。また、金額的には大規模作品には安すぎ、小規模作品には申請のハードルが高すぎる。 その他、海外の映像制作者に対する日本ロケのプロモーション不足や、海外放映のみの作品に対する費用対効果の算定が困難である。
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