日本における具体的事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 02:57 UTC 版)
「汚染者負担原則」の記事における「日本における具体的事例」の解説
島根県馬潟団地周辺水路の底質ダイオキシン類汚染 公害防止事業費事業者負担法により、産業廃棄物処理業者や工場等が浄化費用を負担して浄化が行われている。このほか、各地でダイオキシン類の異性体パターン解析を行い汚染原因者と特定し、底質汚染だけでなく土壌汚染等においても公害防止事業費事業者負担法における汚染原因者負担の取組みが実際に行われている。〈実例・出典は底質汚染に詳しい〉 大田区大森南ダイオキシン類土壌汚染の費用負担に係る訴訟 東京都は、平成15年8月、公害防止事業費事業者負担法に基づき、大田区大森南ダイオキシン類土壌汚染対策事業（汚染土壌の無害化処理）に係る費用負担を、汚染原因者である三菱瓦斯化学株式会社に対して求めたところ、同社は同年10月、費用負担の決定の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴した。 本件土壌汚染対策は、平成12年、同地域からダイオキシン類汚染土壌が発見されたことを契機に事業を実施しており、現地での汚染土壌の掘削除去は終了している。 三菱瓦斯化学とは、すでに第一次処分である汚染土壌の掘削除去に係る費用負担について訴訟があり、今回の提訴は、掘削除去した土壌の無害化処理に係る費用負担を求める第二次の処分の取消しを求めるもの。 古綾瀬川底質対策検討委員会の検討状況 平成16年度は、主に汚染原因の究明として、汚染範囲上流側の表層底質調査と流入水路調査などが実施された。平成17年度は、流入水路調査を継続しているほか、汚染範囲の確定及び汚染土量の計算を行うための補完調査を実施、これらの結果をもとに、対策工法（概略）の案を選定した。また、汚染原因の究明として、ダイオキシン類異性体パターンの統計解析を行い、汚染原因別の寄与割合を算出している。 東京都北区豊島五丁目地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業に係る費用負担計画 東京都は、土壌の汚染を引き起こした事業者を日産化学工業株式会社とし、対象地で検出されたダイオキシン類は、ほぼすべてが特徴のある同族体組成比及び異性体プロフィールを示しており、対象地のダイオキシン類汚染が同一の原因によるものと考えられるとして、公害防止事業費事業者負担法に基づき費用を請求した。
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