施工不備問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 07:33 UTC 版)
2018年3月29日および4月17日に2名のオーナーから、確認通知図書との相違の指摘を受け界壁施工不備が発覚。4月27日、レオパレス21が、全ての対象物件において確認調査を行なった上で、補修工事を行うと発表した。5月25日、国土交通大臣が会見にて、特定行政庁が建築基準法違反と判断した物件については、違反状態を速やかに解消するよう指導し、必要に応じて免許権者である国、または都道府県が建築士を処分すると答弁した。5月29日、テレビ東京の番組『日経スペシャル ガイアの夜明け』にて「違法建築疑惑のスクープ」として界壁の不備を映像を用いて報道。6月18日、レオパレス21が、調査を加速度的に行うため、界壁施工不備問題緊急対策本部を立ち上げていることを報告。 2019年2月7日、レオパレス21は新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の入居者7,782人に速やかに転居を要請し、他の問題物件の入居者全員にも促す対応を行う。費用は同社が負担する。対象所在地は2018年5月公表の12都府県から33都府県に拡大した。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上すると共に深山社長は、辞任の可能性を示唆した。2月19日には同年1月末時点で界壁施工不備に関し、1,895棟(全国173自治体)の建築基準法違反が確認されたことを国土交通大臣が明らかにした。 同年7月12日、消防庁の発表によると、レオパレス21が施工した267棟の共同住宅において、界壁が耐火構造または準耐火構造に、外壁または天井部が準耐火構造に不適合であり、消防法または火災予防条例の基準に違反する恐れがあること、加えて、レオパレス21が施工した3,964棟の共同住宅についても建築構造等を調査中であることがレオパレス21から報告された。 その後、2020年9月8日に国土交通省により該当する共同住宅の施工に関わった一級建築士3名を免許取り消し処分を発表。2021年3月29日には愛知県より名古屋支店事務所の1年間の閉鎖処分を、翌30日には国土交通省より元社員の一級建築士1名の免許取り消し処分が成された。 レオパレスは不備のあった建物の改修工事の計画を二転三転させていたが、最終的には2024年末までに全件の改修工事を完了させるとしている。
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