新都心

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新都心

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 15:36 UTC 版)

「都心」の記事における「新都心」の解説

副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。

新都心

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「都心」の記事における「新都心」の解説

東京近郊の新都心（新副都心）として、以下の3か所がある（北からの順で表記）。 さいたま新都心（さいたま市） 幕張新都心（千葉市） 横浜みなとみらい21（横浜市） これらは、東京都心部に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらい21はみなとみらい線が開通し、日産自動車やいすゞ自動車といった大企業の本社誘致に成功している。 また、さいたま市・千葉市・横浜市といった東京都心周辺に位置する各都市は東京のベッドタウンとしての性格が比較的強く、県庁所在地及び政令指定都市であるにも関わらず都市中心部の求心力が低い。そのため昼夜間人口比率が100を下回っている（この傾向は川崎市や相模原市も同様である）。これらの新都心は各都市の業務機能および各都市の求心力強化を図る狙いがある。