教員の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 18:51 UTC 版)
教育困難校における指導は、学校での教育全般において、生徒指導を中心に据えたものとなる。例えば授業においては、学力を向上させる前に「無断欠席・無断遅刻・抜け出しの防止」「静かに授業を受けさせる」など、教科教育に当たらない基礎的な取り組みも求められ、教員が意思統一すべきルールとして頻繁に検討される。 また、通学中のマナー指導、長期休暇中を含む学外での生徒の非行行為の事後対応、停学処分を受けたり無断欠席をする生徒やその保護者への家庭訪問など、授業以外の対応に多くの時間を割かれ、進学校や中堅校よりも、教員が過労や精神的要因で病気に陥りやすく、教員が教育困難校の環境に耐えられず中途退職する実態もある。 教員に対しては、入学から卒業までの長いスパンで指導する根気が求められるといった側面がある。教員による教育困難校への転勤希望が出されにくく、逆に教育困難校の教員の多くが転勤を希望する傾向があるとされ、教育困難校が、いわゆる指導力不足教員や不祥事を起こした教員の行き場所となるケース、教員の多くを正規採用ではない常勤・非常勤講師が占めるケースなど、人事面において、教育困難校以外の学校と違った対応も見られることがある。 教育困難校での勤務経験によって能力（生徒指導力など）を高め、将来、教育管理職（校長・教頭）となるケースも見られ、千葉県立姉崎高等学校のように、小中学校の基礎学習内容を授業に取り込むことで、教育困難の状況を克服した学校もある。
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