教員の労働環境
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 08:20 UTC 版)
詳細は「学校における働き方改革」を参照 教員に対する残業未払いや、過労死などの問題もあり、教員の労働環境も問題とされている。日本の教員の労働時間はTALIS調査の参加国でも最長であり、その後、2017年(平成 29)6月，松野博一文部科学大臣が、中央教育審議会(中教審)に「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問、中教審は2019年(平成31)1月25日に答申をまとめた。中教審は「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」において、1か月の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が45時間を超えないこと、1年間の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が360時間を超えないことを制定した。 また、学級規模が大きいことは教員1人当たりの児童生徒の数が多いことを意味し、日本の教員が非常に多忙であることと密接に関わっている。教育新聞調査では、公立学校教員の96.6%が少人数学級の実現を求めていた。教員の多忙の問題の抜本的な解決に向けた基本的な対応として、学級規模の見直しが迅速に進めることが求められているとの指摘がある。 2020年12月、政府は新型コロナウイルス対策で教室内での密集回避などのため、小学校について現行の１学級40人（小学1年は35人）としている上限人数を引き下げ、全学年で35人とすことを公表し、複数年かけて段階的に人数を引き下げる計画とした。しかし学校基本調査によると小学校の学級規模は平均で28人と既に35人よりも小さい実態があり、教員採用試験の倍率の低下による質の低下が課題となるとの指摘がある。
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