政府・政治・法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 00:46 UTC 版)
「アメリカ合衆国の音楽」の記事における「政府・政治・法律」の解説
アメリカ合衆国連邦政府は、音楽業界の取締まりを行い、知的財産法を施行し、また各種の音楽の促進・収集に努めている。アメリカ合衆国著作権法の下、録音・作曲などの音楽作品は、それが有形の形式に固定された時点から知的所有物として保護される。著作権者の多くは、アメリカ議会図書館に自身の作品を登録し、議会図書館は資料コレクションの管理を行う。また20世紀初めより、議会図書館は調査員を派遣して民俗音楽を録音するなどして文化上・音楽学上重要な資料を積極的に収集している。この調査員には、アメリカ民俗音楽収集家のアラン・ローマックス(en:Alan Lomax)などがいる。ローマックスの著作はルーツ・リバイバル(20世紀半ばのフォークソングのリバイバルブーム)の一因となった。また連邦政府は、ミュージシャンを含む芸術家への補助金を割り当てる全米芸術基金(en:National Endowment for the Arts)・全米人文科学基金や、調査・教育プログラムを実施するスミソニアン博物館や、非営利テレビ放送局への出資を行うアメリカ公共放送協会(en:Corporation for Public Broadcasting)への出資も行っている。 音楽は長きにわたってアメリカの政治に影響を与えている。政党や社会運動がみずからの理想や価値観を伝えるため、また政治的な行事の中に娯楽要素を提供するため、音楽・歌を使うことは頻繁にあった。ウィリアム・ハリソンの大統領選挙キャンペーンは、音楽によって大きく利益を得た最初の例である。これ以降、有力候補が民衆の興味を引くために歌を援用することが一般的になった。またその後の数十年間において、政治家がテーマソングを決めることもしばしばあり、中には象徴的な扱いを受ける歌もあった。例えば、1932年のフランクリン・ルーズベルトのキャンペーンに使われた“Happy Days Are Here Again”(また幸せな日々が来る)という歌は、それ以来民主党のと結びつけて語られている。しかし1950年代以降は、音楽がほとんど、もしくは全くないテレビキャンペーンにとって代わられ、音楽は政治における重要性をなくしていった。だが1960年代には特に、ある種の音楽は、政治的な抗議とさらに深く関わるようになった。マヘリア・ジャクソンなどのゴスペルスターは、公民権運動において重要な人物となった。また同時期、フォーク・リバイバルは1960年代のカウンターカルチャーやベトナム反戦運動の広がりの一因となった。
※この「政府・政治・法律」の解説は、「アメリカ合衆国の音楽」の解説の一部です。
「政府・政治・法律」を含む「アメリカ合衆国の音楽」の記事については、「アメリカ合衆国の音楽」の概要を参照ください。
- 政府・政治・法律のページへのリンク
