政府情報の守秘義務に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 14:06 UTC 版)
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」の記事における「政府情報の守秘義務に関する法律」の解説
国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号） 地方税法（昭和25年7月31日法律第226号） 地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号） 裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号） 外務公務員法（昭和27年3月31日法律第41号） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年5月7日法律第138号） 自衛隊法（昭和29年法律第165号） 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号） 国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号） 特定秘密の保護に関する法律（平成25年12月13日法律第108号） 現在の日本の法律では、国家公務員法、地方公務員法、裁判所職員臨時措置法、外務公務員法、自衛隊法の守秘義務（「秘密を守る義務」）規定で、それぞれ一般職国家公務員、一般職地方公務員、裁判所職員、外交官、自衛隊員を対象とする情報漏洩防止に違反した者に対して刑事罰が規定されている。また、上述のとおり、自衛隊法第96条の2において「防衛秘密」に関する規定が定められ、防衛大臣が「防衛秘密」を指定するものとしている。さらに同法第122条においては、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者（業務としなくなった後も同様）を対象として、漏洩の既遂、未遂及び過失犯について、罰則を設けている。また、税務職員についても、一部の税について税務調査事務又は税務徴収事務で知ることのできた事実について情報漏洩防止に違反した者に対して、刑事罰が規定されている。この漏洩罪は、共謀、教唆又は煽動についても罰せられ、さらに、刑法（明治40年法律第45号）第3条の例により、日本国民の国外犯も罰せられる。 だが、これらの法律は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法を除いて、機密情報を漏洩する公務員の存在を前提としたものであるため、公務員が機密情報を漏洩しない形でのスパイ活動を規制したものではない。また裁判所職員、外交官、自衛隊員を除く特別職公務員（公職政治家、国務大臣、副大臣等、国会議員公設秘書、副首長等）の機密情報漏洩について秘密保護法における「特別防衛秘密」と刑事特別法の「合衆国軍隊の機密」を除き刑事罰規定はない。
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