指揮権 (法務大臣)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/31 04:44 UTC 版)
注釈
- ^ 検察庁法第25条により、定年又は検察官の職務を執るに適しない事由と判断されることによる検察官適格審査会による決議を除けば、職務上義務違反による懲戒免職以外は法務大臣は検事総長を更迭させることができないと解釈されることもある。しかし、一方で検察庁法第25条は「検察官の失職や職務停止や俸給減額の禁止」を規定しているに留まり、同じ検察官の身分保障に転官・転所は含まないとする見解もあり、その場合は法務大臣の一存で検事総長を副検事に左遷することも可能とされる。
出典
- ^ 中西輝政「子供の政治が国を滅ぼす」『文藝春秋』第87巻第6号、文藝春秋、2009年5月、p. 118、2009年5月31日閲覧。
- ^ 兼子一/竹下守夫『裁判法 [第三版]』有斐閣343頁‐344頁
- ^ 秦野章『角を矯めて牛を殺すことなかれ』光文社
- ^ 秦野章『何が権力か。』講談社
- ^ 平野龍一『刑事訴訟法』有斐閣 65頁
- ^ 宮沢俊義『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年
- ^ 読売新聞 2009年6月19日
- ^ 産経新聞 2009年11月23日記事
- ^ 『ドキュメント検察官』 135-136頁。
- ^ 『ドキュメント検察官』 136頁。
- ^ 『現代用語の基礎知識 1977年版』自由国民社
- ^ 平野龍一『刑事訴訟法』有斐閣 65頁
- ^ 渡辺文幸「指揮権発動―造船疑獄と戦後検察の確立」（信山社出版）
- ^ “「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件”. 時事通信 (2013年9月23日). 2013年9月24日閲覧。
- ^ 「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件 - archive.today（2013年9月24日アーカイブ分）
- ^ （無署名） (2020年9月8日). “船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧”. 産経新聞. 2020年9月8日閲覧。
- ^ （無署名） (2020年9月8日). “【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」”. 産経新聞. 2020年9月8日閲覧。
- ^ “指揮権発動を一時検討 首相に相談、了解得られず－小川前法相”. 時事通信 (2012年6月4日). 2012年6月4日閲覧。
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