戦中期・内戦期の政治活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/19 07:20 UTC 版)
抗日戦争勃発後は、王雲五は香港に移り、ここで出版事業展開の指揮をとる。1941年（民国30年）12月に香港が陥落すると、王は重慶へ逃れてやはり事業を継続した。なお戦時中には、政治活動にも加わり、国民参政会参政員を4期にわたりつとめている。さらに三民主義青年団設計委員会委員、中訓団党政班講師、国防最高委員会憲政実施協進会常務委員、中国発明協会理事長などを歴任した。 戦後、1946年（民国35年）1月に開催された政治協商会議（旧政協）には、王雲五は「社会賢達」の無党派人士として参加している。ただし、王は上述の通り宋教仁時代の国民党には加入したことがある上に、戦時中は特に中国国民党（蒋介石）を支持し、中国共産党に対しては否定的な言動・姿勢で一貫している。同年5月、国民政府で経済部長に任命された。11月の制憲国民大会では代表兼主席団構成員をつとめた。 1947年（民国36年）4月、王雲五は行政院副院長に昇進し、経済委員会委員・予算委員会主任委員・賠償委員会主任委員・善後事業委員会主任委員も兼任した。1948年（民国37年）5月、翁文灝内閣で財政部長に任ぜられて財政改革に取り組むことになり、金円券発行など各種政策を展開した。しかしすでに国内経済・貨幣制度の崩壊を止めることができる段階には無かった。金円券もあっけなく価値が暴落して、政策の責任者として王は真っ先に非難を浴び、さらに翁内閣も崩壊してしまう。この間、わずか半年だった。
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