平成新局の主な特徴
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:27 UTC 版)
当時の時代背景にあるバブル景気崩壊と直後の「失われた20年」の影響を受けているため、資本金が乏しく、営業収入も先行して開局した局と比べ少ない局が多い。 またアナログ時代には中継局も少なく、放送対象地域内の全世帯を放送区域に収めていない放送局が多い。このため、直接受信が不可能な地域では、より高い位置に高利得のアンテナを設置するか、ケーブルテレビの再放送、さらには周辺都道府県の既存局での受信で代替することになる。平成新局でも地理的な関係で特殊な経緯があるテレビ北海道については次項、琉球朝日放送は次々項にそれぞれ詳述。 さらに上記の理由から、会社の規模自体が小さく、先行して開局したテレビ・ラジオ局に比べて番組制作力や営業力が弱い傾向にある。また1990年代後半に開業した局は平成不況の影響を受けてより規模が小さくコンパクトに設立されており、「従業員が少ない」・「本社社屋が小さいもしくは簡素な造り」・「支社・支局網が少ない」（さくらんぼテレビジョンと高知さんさんテレビは東京支社と大阪支社をフジクリエイティブコーポレーションに業務委託）などの特徴がある。 先発局が多い日本テレビ系列（NNN・NNS）とTBS系列（JNN）、UHF局大量免許交付を機にネットワークを拡大したフジテレビ系列（FNN・FNS）に対し、テレビ朝日系列（ANN）のネットワーク拡大が出遅れていた。そのため、平成新局にANN加盟局が最も多い（24局のうち、11局がANN加盟局）。 なお、地元新聞社が主導する老舗局とは対照的にほとんどの平成新局の大株主にはキー局や主要系列局が上位3位以内に入っている。また他系列番組のネットも少なく、自社制作番組の割合も少ない。 数は少ないが、平成新局と関連が深い新聞社も存在する（北國新聞社、長崎新聞社、沖縄タイムスなど）。 平成新局のほとんどが株式を上場していない。
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