州税を巡る戦い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 15:21 UTC 版)
「ボブ・サタイアクム」の記事における「州税を巡る戦い」の解説
1970年、インディアン部族の自決の主張として、ピュヤラップ族保留地でタバコと花火の無税販売を始める。ワシントン州の「州法」では、タバコや花火の販売には州税が課税されるが、「インディアンの保留地は連邦条約のもとにあり、州法の規制を受けない」との判断を基にした実力行使である。 州税を課さないこのボブのタバコ・花火販売に対し、ワシントン州は「ピュヤラップ族の管轄権は州にあるはずだ」として、ボブの行為に規制を加えるよう、連邦政府に訴えた。当初、米国最高裁判所は、第9巡回控訴裁判所からの訴えを支持した。この際、カリフォルニア州の判例「コルビル判決」が挙げられた。「コルビル判決」で、カリフォルニア州はインディアンの保留地での商行為の管理権を認められなかった。しかし、ワシントン州は「コルビル族は州税を取っていないが、公法280条に従って州による部族の管轄権に同意しているから『コルビルの決定』を可能にしたのであって、公法280条に同意せず、ワシントン州による管轄権を認めていないピュアラップ族インディアンにこれは当てはまらない」と主張した。 1976年、ピュラリップ族の初の「インディアン・カジノ」として、息子のダニエルらと「ラッキー・インディアン・カジノ」を営業開始。ワシントン州はこれを州法違反としてFBIとともに数度にわたって店舗を襲撃している。タバコ、カジノの売上で生じた利益を基金にして、商売を始めたがっているインディアンの部族や個人向けに資金融資を始める。 1981年6月、ワシントンD.C.で開かれた「Joint Civilian Orientation Conference 46」に出席。インディアンの条約権利について講演を行う。この時期からワシントン州では、共和党議員によるスレード・ゴートン州司法長官への圧力が強まり、ボブはタバコと花火の非課税販売の罪状で州から告発された。州の主張は米国最高裁判所によって認められた。ゴートン司法長官は、「この訴訟でボルト判決は論拠にされない」と主張した。ワシントン州と連邦の検事は、ボブが運営するタバコ店で売られたタバコの州税額は、2年間分だけで700万ドルにのぼると主張。連邦地方検察官は不起訴を前提に司法取引を受けた証人を法廷に立たせ、ボブを「殺人未遂事件への関与」、「脅迫」、「放火」、「違法賭博」、「密輸」、「タバコ・花火の非課税販売」等々の数十件の罪状で起訴した。
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