小沢の代表辞意表明と撤回

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小沢の代表辞意表明と撤回

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 00:45 UTC 版)

「大連立構想 (日本 2007)」の記事における「小沢の代表辞意表明と撤回」の解説

2007年11月4日、小沢は、民主党役員からの不同意は自分への事実上の不信任であり、「政治的混乱のけじめをつける」として代表の辞任を表明した、この中では民主党がきたる衆議院選挙で過半数の議席を獲得できるか不明だとした。 同日の読売新聞は関係者の話として連立について「小沢氏の方が先に持ちかけていた」と報じたが、小沢は明確にこれを否定し、民主党代表辞任会見で「私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる」と述べ、政府寄りメディアによる政治的意図を持った虚偽の報道だとして朝日新聞・日本経済新聞を除くマスメディアを批判した。 2007年11月5日、民主党内では幹事長の鳩山由紀夫ら民主党執行部が小沢の続投で一致し断続的に説得を続けた。これに対し小沢は態度を保留していたが、続投への声が多いとして11月6日には小沢は辞意を撤回する意志を固めた。11月7日にはメディア向け会見でも辞任撤回を明言した。 代表辞任を表明した小沢だが、民主党執行部をはじめ党全体が｢小沢代表辞任は党存亡の危機に陥る｣として代表の留任を求めた。そのため、11月6日に「恥をさらすようだが、皆さんの意向を受けてぜひもう一度頑張りたい」として代表続投を表明した。 11月7日の会見で小沢は4日の会見で「民主党には政権担当能力がない」ともとれる発言をしたと報道された事に関しての反発をくすぶらせたが、実際には「政権担当能力があるのかと国民に疑問に思われている（そのため政権を担当して実証する）」という内容であるとした。また大連立に向けての会談はあるメディア関係者の仲介により以前から行われたものであり、連立は自分から持ちかけたものではないとした。また代表辞任については首脳部の信任がないとしたのは自分の早合点であり、衆議院選挙での勝利によって民主党の政治主張の実現をともに目指すことで一致したとした。 11月20日の記者会見で、小沢は自民・民主両党の大連立構想について、「実際に政権の一端を担うことで、自民党政権では絶対できないこと（農家への戸別所得補償制度や子育て手当、高速道路無料化などの政策）が実現できれば、国民は喜ぶのではないか」と述べ、大連立を組めば国民の支持が得られるとの見解を示し、また自らが大連立に走ったことは今でも正しかったと主張した。しかし、「政策協議ぐらいは、した方がいいと思ったが、みんなが駄目だと言うので今後はない」と述べ、現状での大連立や政策協議は困難になったとの見方を示し、結果的にはその後、小沢は自民党との対決路線をとることになった。