戸別所得補償制度

新語時事用語辞典

戸別所得補償制度

読み方：こべつしょとくほしょうせいど
別名：農業者戸別所得補償制度、農業の戸別所得補償制度、所得補償制度、戸別補償

日本の農業者に対して、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定化と国内の農業生産力の強化を図る政策のこと。

戸別所得補償制度は、日本の民主党によって提案された農業政策。

関連サイト：
戸別所得補償制度について - 農林水産省
戸別所得補償モデル対策について - 農林水産省

（2010年11月20日更新）

デジタル大辞泉

こべつしょとくほしょう‐せいど〔コベツシヨトクホシヤウ‐〕【戸別所得補償制度】

読み方：こべつしょとくほしょうせいど

米などの農産物の価格が生産コストを下回った場合に、国がその差額分を生産農家に補償する制度。農家の経営を支援することで、自給率向上などを図る狙いがある。民主党政権下で平成22年度（2010）導入。政権交代に伴い、平成25年（2013）から「経営所得安定対策」に改称。農業者戸別所得補償制度。

ウィキペディア

農業者戸別所得補償制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 08:51 UTC 版)

農業者戸別所得補償制度（のうぎょうしゃこべつしょとくほしょうせいど）とは、民主党が提案した日本の農業政策である。2007年10月に参議院に法案を提出し11月に可決、2008年5月に衆議院で廃案となった後、2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに盛り込まれた。民主党への政権交代により、2011年から実施する予定であったが、一部は2010年から先行導入された。米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進、増産を計るものとなっている。