経営所得安定対策制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/21 10:26 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動経営所得安定対策制度（けいえいしょとくあんていたいさくせいど）とは、日本の農業政策制度である。旧農業者戸別所得補償制度。
2011年から施行された農業者戸別所得補償制度が、民主党から自民党への政権交代後の2013年（平成25年）に名称変更された[1][2]。
概要
食料自給率目標を前提に国、都道府県及び市町村が策定した「生産数量目標」に即して主要農産物の生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付する。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定する。
同制度に参加するすべての稲作農家には、米価水準にかかわらず、米の直接支払交付金として、全国一律の定額補償が10アール当たり15,000円が支払われており、平成26年度からは10アール当たり7,500円に削減された。この措置は平成29年度まで続くこととなっており、平成30年度をもって廃止される[3]。また、戦略作物と位置付けられている麦、大豆、飼料作物等に対して、水田活用の直接支払交付金として、国から定額で支払われている。
脚注
外部リンク
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