大阪会議の頓挫と大阪府知事・市長ダブル選挙を経て、再び都構想議論へ

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大阪会議の頓挫と大阪府知事・市長ダブル選挙を経て、再び都構想議論へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)

「大阪都構想」の記事における「大阪会議の頓挫と大阪府知事・市長ダブル選挙を経て、再び都構想議論へ」の解説

同構想の対案として、自民党などの野党会派が提案した「大阪戦略調整会議」（略称：大阪会議）が設けられ、3度にわたって会合が開かれたが、大阪会議では各会派が自分達の主張を繰り返すばかりで、実質的な協議には入れず、事実上破綻した。 そうした中で、11月22日の大阪ダブル選挙を迎え、共に大阪維新の会のメンバーで大阪府知事選挙に立候補した松井一郎と大阪市長選挙に立候補した吉村洋文が揃って対立候補に大差をつけて当選した。両者は、副首都大阪の確立、経済成長戦略などの5つの行政目的の実現と「それら5つを実現するための統治機構改革」という第6番目に掲げた公約を根拠に、大阪都構想の是非を再度浮上させ住民投票で問うことを進めている。 2017年5月26日、大阪市議会において第2次法定協である大都市制度（特別区設置）協議会の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。6月9日には大阪府議会においても賛成多数で可決、同日で発効した。2017年6月27日に第2次法定協が開かれた。法定協議会会長には今井豊府議が選出された。再び法定協の場において都構想の議論と、公明党などが導入を主張する総合区の議論が行われ、大阪都構想を復活させるのか、あるいは総合区などの案で検討するのかを決めることになった。 大阪府市長は2018年秋に都構想の是非を問う住民投票で再び都構想が否決すれば、大阪市を残したまま市内24区を8区に再編して区長権限を強化する総合区を導入する考えを示した。市民に対しても、「総合区、特別区、選ぶのは私たち」と広報を行い、どちらかを選択し、現状維持の選択肢は認めないと主張していた。 2018年2月15日、大阪維新の会は、市議団や市内選出の府議の意見をまとめ、大阪府・市が作成した上記の内、「4区B案」を支持する方針を決めた。 仮称区行政区4区A案第一区 東淀川区、旭区、都島区、北区、鶴見区、城東区、東成区 第二区 淀川区、西淀川区、福島区、此花区、港区 第三区 中央区、西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区 第四区 天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区 4区B案淀川区 東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区、港区 北区 旭区、都島区、北区、福島区、鶴見区、城東区、東成区 中央区 中央区、西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区 天王寺区 天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区 6区C案第一区 東淀川区、旭区、都島区、北区 第二区 淀川区、西淀川区、福島区 第三区 鶴見区、城東区、東成区 第四区 西区、此花区、港区、大正区 第五区 中央区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区 第六区 天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区 6区D案第一区 東淀川区、淀川区、西淀川区 第二区 旭区、都島区、北区、福島区 第三区 鶴見区、城東区、東成区 第四区 西区、此花区、港区、大正区 第五区 中央区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区 第六区 天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区 また公明党が推進する、大阪市を残したままで、現在の24行政区を合区して8総合区とする対案が示されている。 総合区案の総合区行政区第一区 淀川区、東淀川区 第二区 北区、都島区、旭区 第三区 福島区、港区、此花区、西淀川区 第四区 東成区、城東区、鶴見区 第五区 中央区、西区、大正区、浪速区 第六区 天王寺区、生野区、阿倍野区 第七区 住之江区、住吉区、西成区 第八区 東住吉区、平野区 大阪市解体で、4つの特別区は「東西区」「南区」「北区」「中央区」の名称が決まった。しかし「東西区」を巡って相応しくないため、維新が実施した地元の住民の対象をしたアンケートでは、「淀川区」に変更した。「南区」についても、8月に実施した地元住民約3700人を対象にしたアンケートで、7割近くが「天王寺区」が良いと回答したことから、大阪維新の会は8月24日、「南区」から「天王寺区」に変更するよう提案した。