大臣と総裁就任
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1920年(大正9年)5月の総選挙で落選したものの、1924年(大正13年)10月に返り咲き、加藤高明内閣の衆議院予算委員長として活躍した。その後憲政会の筆頭総務の地位に就き、1926年(大正15年)6月には第一次若槻内閣の農林大臣として初入閣を果たした。翌年6月に憲政会は政友本党と合同して立憲民政党(以下、民政党と略)を結成してその総務に就任した。 さらに1929年(昭和4年)7月に濱口内閣で再び農林大臣に親任され、第二次若槻内閣でも引き続き再任された。農相としては、農村の負債整理や現金収入の途を講じて疲弊の苦境を緩和し、同時に農村開発に尽力したことと、米価の極端な変動を防止する米価政策を立てて、当時の与野党ともに賛成を取り付ける、政治史上画期的な業績を残している。 1934年(昭和9年)7月の岡田内閣成立とともに懇願されて相談役として商工大臣に親任され、中小企業援助のため商工組合中央金庫の設立という大仕事を成し遂げた。さらに同年10月に若槻禮次郎の民政党総裁辞任に伴い、その後任に推されたものの、すぐには就かず、民政党総務会長として総裁代行を務めた。政局の推移と熱烈なる党を挙げての懇望にほだされ、ついに1935年(昭和10年)1月20日に第3代民政党総裁に就任した。翌1936年(昭和11年)2月実施の総選挙で民政党は飛躍的大勝をおさめ、政友会に代わって第一党となったが、その直後に二・二六事件が発生。事件で暗殺された高橋是清の後任として大蔵大臣を兼任した。また、町田は二・二六事件に際し、「断然たる処置を採らなければパニックが起き、金融方面に悪影響を及ぼす」と昭和天皇に忠告し、昭和天皇の討伐方針を後押ししている。その後、第一次近衛内閣、平沼内閣、第二次近衛内閣の内閣参議、小磯国昭内閣の国務大臣を歴任した。
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