変わらなかったガバナンス体制

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変わらなかったガバナンス体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 16:00 UTC 版)

「帝京大学医学部裏口入学事件」の記事における「変わらなかったガバナンス体制」の解説

2002年以後も、事件前の体制を維持したまま元総長は「学主」(owner) として帝京大学グループの最高決定権者であり続け、2008年に亡くなった。その結果、ガバナンス体制の本質は事件前とまったく変わらないまま、帝京大学グループ支配の体制が実質的にも学主の子息に世襲されることになった。この学主主導での帝京大学執行部編成の中で、2002年に学主次男が帝京大学理事長・学長になると、学主次男の妻も2005年に帝京大学常務理事、2006年に副学長に就任し、この２人を帝京大学グループの中核とする体制が固まった。次男は理事長就任が28歳、学長就任が29歳、次男妻は常務理事就任が30歳、副学長就任が32歳であり、副学長就任と同時に医学部内科学講座教授にも32歳で就任している。2006年5月までは同講座助手であったものが、講師、准教授などを経ずに同年６月に教授に就任したのだった。 そしてこのような事件がありながらも、帝京大学グループ内では元総長は生前より象徴化される方針がとられ、2021年現在でも帝京大学グループがグループ内の学生、教職員等に対して行う表彰である「冲永荘一学術文化功労賞」、公益財団法人労働問題リサーチセンターが労働問題関係の優れた研究に対して授与する「冲永賞」の名称、帝京大学グループ敷地内の象徴的な建造物の名称などにも用いられている。 結局この裏口入学事件はその根幹が未解決のまま帝京大学グループ内ではもみ消された形になり、大学の歴史からも存在を葬られた。そうして創業者一族による大学ガバナンス体制は、何事もなかったように本質的に先代総長時の形のまま世襲、継続されることになった。 2021年現在も、学校法人帝京大学の理事会は、日大に次ぐ全国第２位の総資産を保有する大学でありながら僅か７人の理事により構成され、元総長次男の理事長、その妻の常務理事を筆頭に、ほかの5名は、帝京大学の大口取引銀行である元三菱銀行副頭取法人営業部門長、同じく大口取引銀行の山梨中央銀行元頭取、会長、理事長の母校慶應義塾中等部の元部長（校長）で慶應義塾大および学帝京大学名誉教授、元帝京大学医学部長、そして元帝京大学薬学部長から構成されている。つまり帝京大学理事会は創業者親族と大口取引銀行元幹部で過半数4名を占め、あとの３名も理事長の出自や帝京大学に非常にゆかりの深い人物で占められている。理事長決定に対して極めて異論の出にくい、ファミリー理事会的な構成となっている。