土井前党首落選、自衛隊違憲路線への回帰とは? わかりやすく解説

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土井前党首落選、自衛隊違憲路線への回帰

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 08:55 UTC 版)

社会民主党 (日本 1996-)」の記事における「土井前党首落選、自衛隊違憲路線への回帰」の解説

2003年11月15日福島瑞穂党首就任幹事長に自治労出身又市征治就任し労組エコロジー派、消費者運動市民派 (NPO) 等の吸収目指して、新しグローバリゼーション状況対抗可能な社会民主主義模索した2004年第20回参議院議員通常選挙2004年7月25日実施)では、前党首土井が「選挙違反をやっていいとは言わないが、すれすれのところまで、本気になって頑張ろう」と声明発した福島をはじめ比例区で2議席確保し複数議席獲得により解党などの事態回避できた。 第44回衆議院議員総選挙2005年9月11日投開票)では、選挙前に副党首横光克彦元政審議会長の濱田健一らが離党民主党移籍した議席数は公示前の5議席から7議席回復したが、比例近畿ブロック単独立候補していた土井落選した2006年2月11日12日第10回党大会で「社会民主党宣言」を採択したこの中で自衛隊は「現状明らかに違憲状態にある自衛隊縮小図り国境警備災害救助国際協力などの任務組織改編解消して非武装日本目指します」と記載され旧社会党時代1994年村山首相打ち出した自衛隊合憲容認路線修正された。同時に1993年政治改革関連4法案に反対処分され17名のうち離党した者を除く9名の処分取り消したほか、元党首村山土井両人が「名誉党首就任した一方新社会党及び「9条ネット」については、又市は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保自衛隊認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判したその後新社会党幹部の原和美2010年形式的に離党し社民党比例候補として参院選出馬した2007年4月20日、国の海洋政策一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設など周辺への船舶進入規制する海洋構築物全水設定法に対し党派としては唯一反対福島は「この法律領土問題資源問題について近隣諸国との関係に影響与えるものである拙速に行うと、交渉に悪い影響与えることになる。」とコメントした

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