加盟
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「国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書」の記事における「加盟」の解説
署名 - 159カ国/169機構 批准 - なし（合意文書なので批准の必要なし） 日本は即日で署名した。
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加盟
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日本は、サンフランシスコ講和条約が発効して主権が回復した1952年に国際連合に加盟を申請した。しかし、冷戦の最中であり、ソビエト連邦など社会主義諸国の反対によってなかなか実現しなかった（安全保障理事会では常任理事国5か国が拒否権を有しており、そのうちの1か国であるソ連が反対する限り、日本は国際連合に加盟できなかった）。1956年10月の日ソ共同宣言とソ連との国交回復によってこの障害がなくなったため、同年12月12日の安保理決議121での承認勧告の後、12月18日の総会における全会一致の承認でもって80番目の加盟国として国際連合に加盟した。 日本が国連に加盟した1956年当時、国連は平和主義の日本にとって、平和な世界秩序への希望を体現するものであると考えられ、大きな熱意と幅広い国民の支持を得た。1951年にアメリカ合衆国との間で締結した日米安全保障条約に加えて、自国の非武装中立政策を保証するものと考えていた多くの日本人にとって、国連加盟は歓迎すべきことであった。また、日本の安全保障をアメリカにほぼ全面的に依存していることを覆い隠したり、薄めたりするために国連への支援が有効だと考える人もいた。日本政府は国連を、リスクを最小限に抑えた全方位的な外交政策のための理想的な舞台と考えていた。 国連加盟以来、日本の外交の中軸は「日米同盟」と「国際連合中心主義」の二本立てであり、国際連合を中心として多国間外交を行ってきている。日本の国際的な安全保障は、国際連合の集団安全保障体制に依存している。日本国憲法第9条に、国際連合憲章の集団安全保障と同じ概念が盛り込まれているのかについては、論議が長く続いている。
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