制度開始までの経緯とは? わかりやすく解説

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制度開始までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/12/11 18:13 UTC 版)

自立準備ホーム」の記事における「制度開始までの経緯」の解説

日本では以前から更生保護施設があるが、それでは不十分であった日本では刑務所からの出所者は、多く仕事無く十分な生活資金も無い状態のまま「出所」して(つまり日本の「社会」に放り出されしまって)おり、住居が無い状態のため、自立必要な仕事を得ることすら困難な状態に追いやられ、結果として本人に特に落ち度がなくても再犯せざるを得ない状態に追い込まれる状態にある。 法務省統計によると、たとえば2009年満期釈放者計15,324人のうち、約6,700人(43.8%)に帰住先が無く仕事無く十分な生活資金も無い状態のままで出所していた(つまり、いわゆる居場所」の無い空間生きてゆくすべのない空間、に放り出されしまっていた)。2009年数字見てみると、14431人の検挙者のうち42.2%が再犯者であった検挙者に占め再犯者割合1997年から上昇し続けた日本政府充分な支援策を設けておらず、人々再犯追いやる悪循環起きてしまっているのである。そこで法務省は、2011年5月に、問題抜本的な解決策として、新たに自立準備ホーム」のしくみを設定したのである。 「緊急的住居確保自立支援対策」において「保護観察付されている者及び更生緊急保護対象となる者(「保護観察対象者等)であって適当な住居確保困難な者について、更生保護施設以外の宿泊場所に宿泊させて行う措置委託する」としたのである。また自立準備ホームは「応急救護等及び更生緊急保護」の為の施設としても利用できる、とした。検事拘留された後、帰る場所の無いホームレスの人がその対象になる。 2011年4月宮崎県民間団体全国初めて「自立準備ホーム」の運営受託した。2011年5月時点で、登録団体23都道府県)にあり、計36団体となった

※この「制度開始までの経緯」の解説は、「自立準備ホーム」の解説の一部です。
「制度開始までの経緯」を含む「自立準備ホーム」の記事については、「自立準備ホーム」の概要を参照ください。

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