制度面での問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 04:03 UTC 版)
「日本における衛星放送」の記事における「制度面での問題」の解説
NHKは衛星放送が受信可能な機器があればたとえ視聴していなくても受信料を徴収するとしており、地上契約だけに対して年間1万円程度の追加費用を要求される。 2007年3月15日、衆議院総務委員会NHK予算審議で民主党の寺田学は、集合住宅に共同BSアンテナが設置されている場合、2011年に地上アナログ放送が終了するために、地上デジタル放送対応の機器を家庭に設置するとアナログと異なり機器のBS対応率が100%に近いため、衛星放送はモアチャンネルで特に視聴意図がない場合も、必然的に「NHKの衛星受信契約義務が発生する」との問題を指摘した。2007年5月以降、総務省の受信料体系に関する研究会でも、こういった場合「NHK受信料を免除できるようにすべき」、との意見が相次いでいる。 集合住宅（賃貸住宅）では衛星放送用のパラボラアンテナ（共用アンテナ）まで設置する義務がなく、任意とされていることなどがある（この場合、居住者が自己負担で設置する必要がある）。衛星放送の普及前に建造された集合住宅ではアンテナの設置が想定されていないことや、衛星放送用の共用アンテナすら設置されていない場合もある。
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