制度運用の現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 15:14 UTC 版)
「私的録音録画補償金制度」の記事における「制度運用の現状」の解説
「音楽用」・「録画用」メディアと「データ用」メディア 上記対象メディアのうちCD-R/RWとDVD-R/RW/RAMについては、「音楽用」・「録画用」メディアと、パソコン等での利用を前提とした「データ用」メディアがあり、それぞれ別種として市販されている。政令の対象となるのは前者の「音楽用」・「録画用」である。専用のCDレコーダーでは「音楽用」のメディアしか利用できないが、DVDレコーダーについてはどちらのメディアでも利用できる。 Blu-rayとデジタル放送 対象となるDVDメディアのうちCPRM対応のものは、そもそも制度対象外である。仕様上、最初からAACSのコピーガードを備えるBlu-rayについてはメディア、レコーダーそれぞれ対象となるかどうかについて議論があったが、制度上は2009年5月から開始された。しかし後述の裁判の影響で、少なくともアナログチューナーを持たないデジタル専用レコーダーについては、製造企業側の徴収拒否および裁判の勝訴により、確定判決後に補償金がSARVHに支払われなくなり、さらにSARVHが解散した事により、補償金制度にはハードディスクドライブやフラッシュメモリが含まれていないことから、録画用に関しては記録メディア・レコーダー全体について制度が機能不全状態になっている。
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